(℃)543210 0 INTRODUCTION-11950カーボンニュートラル (英: carbon neutrality) ：二酸化炭素など温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させ、その排出量を「実質ゼロ」に抑える、という概念。2021202220232000OECMを国が認定する仕組みを検討20152050IPCC第6次評価報告書第1作業部会報告書|気候変動2021：自然科学的根拠少なくとも100地域以上で認定2100112020年から運用開始した気候変動問題に関する国際的な枠組み「パリ協定」では、「今世紀後半のカーボンニュートラルを実現」するために排出削減に取り組むことを目的とするとされています。国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の「IPCC1.5度特別報告書」によると、産業革命以降の温度上昇を1.5度以内に抑えるという努力目標（1.5度努力目標）を達成するためには、2050年までのカーボンニュートラルが必要という報告がされています。こうした背景にくわえて、各国の目標の 引き上げなどの気運もますます高まっており、「2050年のカーボンニュートラル実現」を目指す動きが国際的に広まっています。2021年G7サミットでの国際約束である「30by30」とは、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる（Nature Positive）というゴールに向け、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標です。環境省では2021年8月に30by30目標の国内達成に向けた基本コンセプトを公表し、このための行程と具体策を示すロードマップを策定しました。 30by30目標達成のための主要施策として、国立公園等の保護地域の拡張と管理の質の向上や保護地域以外で生物多様性保全に資する地域（OECM：Other Effective area-based Conservation Measures）の設定・管理、生物多様性の重要性や保全活動の効果の「見える化」等が盛り込まれています。SSP5-8.5温室効果ガス排出が非常に多いシナリオ出典：IPCC 第6 次評価報告書第1 作業部会報告書 気候変動2021：自然学的根拠 を基に作成SSP1-1.9温室効果ガス排出が非常に少ないシナリオ出典：環境省 30 by 30 ロードマップ を基に作成SSP5-8.5SSP3-7.0SSP2-4.5SSP1-2.6SSP1-1.9(年)1850〜1900年を基準とした世界平均気温の変化30by30ロードマップ公表、COP15第二部開催予定20302050年までのカーボンニュートラル 2030年までに国土の30％以上を自然環境エリアとして保全ターゲットとなる国際的な枠組みCarbon Neutrality by 205030 by 30
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