0 INTRODUCTION14我が国の生産年齢人口は1995年をピークに減少に転じ、総人口も2008年をピークに減少。総務省「国勢調査」によると、2015年の総人口（年齢不詳人口を除く）は1億2,520万人、生産年齢人口（15歳～64歳）は7,592万人です。14歳以下の推計人口は1982年から連続して減少が続いており、少子化に歯止めがかからない実態が改めて浮き彫りになっています。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計（出生中位・死亡中位推計）によると、総人口は2060年には8,674万人（2010年人口の32.3%減）にまで減少すると見込まれており、生産年齢人口は2060年には4,418万人（同45.9%減）にまで減少すると見込まれています。戦災復興計画（1945年）は急を要する戦後の住宅供給のなか、緑地規制に反対する声により実現が阻まれました。その後、農地改革により農地が宅地供給の基盤となり高度成長を支え、1988年バブル景気かつ人口増加のなか、再開発地区計画制度が施行され大規模都市開発が開始されました。日本の人口の推移出典：総務省 平成28年度版情報通信白書 我が国の人口推移 を基に作成Low Birthrate Aging Society人口減少・少子高齢社会推計値0-2 課題先進国日本経済発展に伴うみどりの消失時代の変遷（二子玉川駅周辺）19361961Greenery Lost with Economic Growth
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