I21年2021年2020202910281027102610251024102310221021102010202029102810271026102510241023102210211020102）均平別途用（EB230213020302920282027202620252024202320222021202020291028102省エネ法における特定事業者として毎年1％削減を目標に省エネを推進しています。東京ビルは、LED改修などにより東日本大震災前の2010年に比べて30％削減の1,085MJ/㎡となりました。全地区は2010年比26％削減となっています。2025年カーボンニュートラル実現を目指して、一層の省エネを推進します。建築設計プロジェクトの省エネルギー性能を、建築物省エネ法の評価指標であるBEI※を⽤いて管理、公開しています。2021年竣工プロジェクトはBEIが0.77～0.99となっています。2019、2020年に比べBEIはやや上昇傾向です。2024年から大規模建物を対象に施⾏される「BEI=0.8以下」を満足するには、さらなる省エネ化が必要であることがわかります。特に商業、病院、ホテルにおける取組が重要となります。これからもBEIの継続的な定量観測により、現状の課題を把握し、各プロジェクトに適した省エネ手法の積極的な導入により、環境性能のボトムアップを目指します。※建物物の省エネルギー性能の指標BEI（BuildingEnergyIndex）値がデジタルワークプレイス構築により、ペーパーレスや廃棄物削減の推進が加速しました。コピー⽤紙（全地区）は2015年比47％削減、廃棄物（東京ビル）は2015年比49％削減を達成しました。豊かさを享受しながらカーボンゼロを実現していくためには、建築や設備の高性能化に留まらない新たな仕組みが必要となります。現在、個⼈単位のCO2排出量を表⽰し、環境⾏動を促すアプリ（特許出願手続中）を開発しており、社内で先⾏試⾏を始めています。デジタル技術活⽤によるカーボンニュートラル化の促進を目指しています。全地区のエネルギー※東京地区、大阪・名古屋他地区の内訳は全地区における比率ホテル、病院、商業等事務所、学校等大規模（2,000㎡以上）義務基準中規模（300㎡以上2,000㎡未満） 義務基準小規模（300㎡未満） 義務基準千円30,00025,00020,00015,00010,0005,0000■電力■ガス東京ビルのエネルギー用途別BEI平均値の経年推移ホテル等病院等物販等飲食等学校等事務所等工場等集会所等トン300250200150100500■東京地区■大阪・名古屋他1.110.90.80.70.60.50.40.30.20.102024年から2030年にかけてBEIの義務基準値が段階的に厳格化される予定20162015コピー用紙購入金額（全地区）事業系廃棄物量（東京ビルのみ）2017201820192020コピー用紙、事業系廃棄物-30%小さい程、省エネルギー性能が高いことを⽰す。MJ/㎡・年1,6001,4001,2001,00080060040020002015年比▲47%▲49%2021年-26%エネルギーと資源の定量観測2010年比東京ビル30％、全地区26%省エネを達成MJ/㎡・年1,6001,4001,2001,0008006004002000BEI定量観測で環境性能のボトムアップを目指すデジタルワークプレイスによるペーパーレス化を大幅に推進さらなるCO2削減のためにカーボンゼロデジタル技術を実践
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