11日建設計が設計した建築から排出される温室効果ガスはさらには、同年に「日建設計の６つの提案」をまとめました。2020年から公開を継続しているSustainability Report では、1年間における自らの環境活動やプロジェクトにつくり込まれた環境性能に関する取り組みを集約しています。私たちの2022年の取り組みをまとめた Sustainability Report 2023 をみなさまにお届けさせていただきます。※国際規格ISO14001に基づき、組織や事業者が、その運営や経営の中で自主的に環境保全に関する取組を進めるにあたり、 環境に関する方針や目標を自ら設定し、これらの達成に向けて取り組んでいくこと日本全体の約1% を占めることから、2021年に「気候非常事態宣言」を表明しました。また、2022年にはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言への賛同を、多くの企業がネット・ゼロに向けた目標を設定し、具体的なアクションをスタートします。私たちの提案が、クライアントを支援してさらなる共創が生まれることを期待しています。提案_1サプライチェーンを理解して支援する。提案_2運用起因CO2を削減する。Operational Carbon提案_3建設起因CO2を削減する。Embodied Carbonカーボンニュートラルに向けた６つの提案提案_4再エネを確保して地域に貢献する。提案_5環境性能評価システムの普及を支援する。提案_6CO2アプリを開発して行動変容を促す。私たちは、クライアントと社会の期待を正しく読み取り、環境の保全と向上に貢献します。１．エネルギーと資源の定量観測：継続的な定量観測を基に、業務活動に伴う環境負荷の低減や都市・建築における環境性能の向上に努めます。２．社内と社外への集合知の発信：都市・建築のプロフェッショナルとして、蓄積されたサスティナビリティに関する集合知を社内外に積極的に発信するよう努めます。３．環境マネジメントシステム※を順守するとともに、常に改善し、個人と会社が発展し、クライアントおよび社会に貢献してゆく持続継続活動となるよう努めます。日建設計 環境方針
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