※国際規格ISO14001に基づき、組織や事業者が、その運営や経営の中で自主的に環境保全に関する取組を進めるにあたり、 環境に関する方針や目標を自ら設定し、これらの達成に向けて取り組んでいくこと日本全体の約1% を占めることから、2021年に「気候非常事態宣言」を表明しました。また、2022年にはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言へ賛同し、今後はTCFDから監督業務を引き継いだIFRS／ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）のSustainability Reportを通じて情報開示をスタートしました。Sustainability Report は、日建設計自らの環境活動やプロジェクトにつくり込まれた環境性能に関する取り組みを集約したものです。日建設計が設計した建築から排出される温室効果ガスは基準に準拠した情報開示を目指していきます。多くの企業がネット・ゼロに向けた目標を設定し、具体的なアクションを加速させています。私たちの提案がクライアントを支援すると共に、さらなる共創が生まれることを期待しています。私たちの2023年の取り組みをまとめた Sustainability Report 2024 をみなさまへお届け致します。私たちは、クライアントと社会の期待を正しく読み取り、環境の保全と向上に貢献します。１． エネルギーと資源の定量観測 ： 継続的な定量観測を基に、業務活動に伴う環境負荷の低減や都市・建築における環境性能の向上に努めます。２． 社内と社外への集合知の発信 ： 都市・建築のプロフェッショナルとして、蓄積されたサスティナビリティに関する集合知を社内外に積極的に発信するよう努めます。３． 環境マネジメントシステム※を順守するとともに、常に改善し、個人と会社が発展し、クライアントおよび社会に貢献してゆく持続継続活動となるよう努めます。日建設計 環境方針1
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