Sustainability Report 2025 ja
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日建設計 環境方針 20251日建設計が設計した建築から排出される温室効果ガスは現在はTCFDから監督業務を引き継いだ基準に準拠した情報開示を行っています。また、2021年から始まった経営計画2021-25では、日建設計が設計したプロジェクトから排出されるGHGのより一層の削減に向けて貢献してまいります。TCFD(ISSB)に基づく情報開示の詳細は、https://www.nikken.jp/ja/insights/tcfd.html をご覧ください。私たちは、クライアントと社会の期待を正しく読み取り、環境の保全と向上に貢献します。1. 《オペレーションサイド》における環境負荷の低減や執務環境の向上に努めます。2. 《プロジェクトサイド》における環境デザインは、技術・経済面を踏まえ、環境パフォーマンスに配慮した環境性能をつくり込むよう努めます。3. 環境マネジメントシステム※を順守するとともに、常に改善し、個人と会社が発展し、クライアントおよび社会に貢献してゆく持続継続活動となるよう努めます。日本全体の約1%を占めることから、2021年に「気候非常事態宣言」を表明しました。翌年の2022年にはTCFD(気候関連財務情報管理タスクフォース)への賛同を表明し、IFRS(国際財務報告基準)/ISSB(国際サステナビリティ基準審議会)の2050年の建築・都市のカーボンニュートラル実現を最優先課題と位置付けています。本年は経営計画の最終年度として、日建設計の業務活動に伴って排出されるGHG、※国際規格ISO14001に基づき、組織や事業者が、その運営や経営の中で自主的に環境保全に関する取組を進めるにあたり、環境に関する方針や目標を自ら設定し、これらの達成に向けて取り組んでいくこと

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