中東情勢の影響を受け、建設物価の上昇幅拡大<\/h2><\/div><\/div>大手ゼネコンの完成工事利益率、期首予想を上回る<\/h3><\/div><\/div>2025年度の大手ゼネコン完成工事利益率(4社*1<\/span>平均)は、12%と期首予想を大幅に超えた(図1)。26年度の期首予想は、これまでのような受注時採算の向上は難しい旨のコメントが見られ、25年度と同程度を見込む。また、中東情勢の影響については、各社ともに足元では限定的とするものの先行きの懸念を示している*2<\/span>。<\/div><\/div><\/div>設備サブコンの完成工事利益率の上昇続く<\/h3><\/div><\/div>大手サブコン完成工事利益率(電気5社*3<\/span>、機械7社*4<\/span>の平均)は15～23年まで13～15%前後で推移していたが、24・25年と上昇が続く(図2・3)。データセンターや生産施設などの豊富な受注状況が反映されている。<\/div><\/div><\/div>図1～3．完成工事利益率の推移<\/h3><\/div><\/div>![\"図1](\"\/ja\/insights\/expertise\/costmanagement\/t9l8r1000000qwsj-img\/cm_report_202607_01.jpg\")
図1 大手ゼネコン4社平均<\/span>
各社決算資料より作成。<\/span><\/p><\/li>![\"図2](\"\/ja\/insights\/expertise\/costmanagement\/t9l8r1000000qwsj-img\/cm_report_202607_02.jpg\")
図2 大手電気サブコン5社平均<\/span>
各社決算資料より作成。<\/span><\/p><\/li>![\"図3](\"\/ja\/insights\/expertise\/costmanagement\/t9l8r1000000qwsj-img\/cm_report_202607_03.jpg\")
図3 大手機械サブコン7社平均<\/span>
各社決算資料より作成。<\/span><\/p><\/li><\/ul><\/div><\/div>中東情勢の影響が建設物価に顕在化<\/h3><\/div><\/div>中東情勢の悪化により、原油価格は3月に急上昇し、5月には月平均99ドルとなった。原油の供給制約も加わり、石油・石炭・化学製品を中心に企業物価指数も急上昇した(図4・5)。各メーカーはカタログ価格や取引価格を改定しており、それが直近の見積価格にも反映されている。<\/div><\/div><\/div>情勢緩和が進むものの見積価格への影響は依然として不透明<\/h3><\/div><\/div>今後も資材価格上昇・工期延長のリスクを織込んだ見積価格が提示される可能性はあるものの、中東情勢緩和の動きが見られる中でリスクは縮小していくと考えれる。一方で、足元でも企業規模などにより資材供給の状況に差が見られること、急変リスクは残っていること、などにより見積価格への影響には、引き続き注視が必要。<\/div><\/div><\/div>![\"図4](\"\/ja\/insights\/expertise\/costmanagement\/t9l8r1000000qwsj-img\/cm_report_202607_04.jpg\")
図4 原油価格・企業物価指数の推移
<\/span>The World Bank「Commodity Prices」、日本銀行「企業物価指数」より作成。<\/span><\/p><\/li>![\"図5](\"\/ja\/insights\/expertise\/costmanagement\/t9l8r1000000qwsj-img\/cm_report_202607_05.jpg\")
図5 中東情勢悪化前後の企業物価指数の上昇率
<\/span>日本銀行「企業物価指数」より作成。最新値(26年5月)と26年2月の値の比較。<\/span><\/p><\/li><\/ul><\/div><\/div>建設物価の前期比、再び2%台に<\/h2><\/div><\/div>日建設計標準建築費指数NSBPI＊5<\/span><\/h3><\/div><\/div>建築工事は、中東情勢の影響に加え、鋼材、コンクリート、その他工種で上昇がみられ、上昇率が前期よりも高まった。
設備工事は、中東情勢の影響に加え、設備機器のメーカー価格改定、電気銅など資材価格上昇分が見積に反映されたこと、労務費、経費率の上昇などにより、上昇率は前期よりも大きく拡大。
上記により、総合指数の前期比は3四半期ぶりに2%台となった(図6・7)。<\/div><\/div><\/div>![\"図6](\"\/ja\/insights\/expertise\/costmanagement\/t9l8r1000000qwsj-img\/cm_report_202607_06.jpg\")
図6 NSBPIの推移<\/span>![\"図7](\"\/ja\/insights\/expertise\/costmanagement\/t9l8r1000000qwsj-img\/cm_report_202607_07.jpg\")
図7 NSBPIの増減率と建築・設備の寄与度<\/span><\/span><\/p><\/li><\/ul><\/div><\/div>大阪の生コン価格が上昇 東京は来年に値上げ<\/h3><\/div><\/div>大阪広域生コンクリート協同組合が今年4月より生コンの定価を3割値上げしたことが、市況にも浸透し大阪の生コン市況価格が上昇(図8)。大阪近郊でも同様に定価値上げの実施や予定をしており、東京地区は27年4月から定価の12%値上げを表明するなど、引き続き市況価格上昇に留意が必要。<\/div><\/div><\/div>労務不足感は他業種と比べ高止まりが続く<\/h3><\/div><\/div>建設業の雇用人員判断DIは、21年以降上昇傾向が続いている(図9)。人手不足感の強い他業種は上昇に一服感がある中で、建設業の動きが際立つ。生産性の向上とともに、担い手の確保に向けた取り組みが今後も拡大すると考えられる。<\/div><\/div><\/div>![\"図8](\"\/ja\/insights\/expertise\/costmanagement\/t9l8r1000000qwsj-img\/cm_report_202607_08.jpg\")
図8 ⽣コン価格の推移<\/span>
経済調査会「積算資料」より作成。<\/span><\/span><\/p><\/li>![\"図9](\"\/ja\/insights\/expertise\/costmanagement\/t9l8r1000000qwsj-img\/cm_report_202607_09.jpg\")
図9 雇⽤⼈員判断DI(⼤企業)の推移<\/span>
⽇本銀⾏「全国企業短期経済観測調査」より作成。<\/span><\/p><\/li><\/ul><\/div><\/div>*1<\/span>：大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設の4社。
*2<\/span>：2026年3月期の各社決算資料より。
*3<\/span>：関電工、きんでん、クラフティア、トーエネック、ユアテックの5社。
*4<\/span>：朝日工業社、三機工業、新日本空調、新菱冷熱工業、大気社、ダイダン、高砂熱学工業の7社。
*5<\/span>：日建設計標準建築費指数 NSBPI:
日建設計が独自に算出している建設物価の値動きを示す指数。標準賃貸オフィスを数量モデルとして、<\/span>
独自調査により把握した実勢価格を随時反映させた工事価格を算出し指数化したもの。<\/span>
第1四半期は1～3月、第2四半期は4～6月、第3四半期は7～9月、第4四半期は10～12月を示す。<\/span>
*本レポートは、2026年6月30日正午時点での情報をもとに作成しています。<\/div><\/div><\/div>"
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"title": "持続可能で柔軟な住まいのあり方とは",
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"date": "2026.06.29",
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"category": ["対談・座談会"],
"service": ["建築設計・監理"],
"content": "持続可能で柔軟な住まいのあり方とは,中川寛子（以下、中川）<\/span>：住宅業界のこの40年ほどを振り返ってみますと大きな波があり、同じような試みが現れては消え、また新しい形で少しずつ形を変えて戻ってくる、といった循環を感じます。
宇佐見<\/span>：おっしゃる通り、そういう側面は確かにあります。私自身の経歴からお話しさせていただきますと、入社以来、一貫して集合住宅の設計に携わってきました。中川さんがおっしゃったように、住宅のテーマには「波」があるというのは私も実感しています。かつてのテーマが20年後くらいに再び見直されるといった経験を何度もしてきましたが、特にここ10年は、その変化のスピードが非常に速くなっていると感じます。
中川<\/span>：私も同感です。直近の10年に至っては劇的な加速を見せているという印象をもっています。
宇佐見<\/span>：ええ。少し弊社の紹介をさせていただきますと、日建設計がこの分野に取り組むきっかけとなったのは、まだ民間主導の質の高いアパートメントが存在しなかった1970年のことです。ある商社から「ヨーロッパ並みの優良な住宅をつくりたい」というニーズをいただいたのが始まりでした。当時はまだ経験も浅かったのですが、日建設計の知見を総動員してつくり上げ、その時の更新しやすく、かつ高耐久な構造を目指すという考え方は今も私たちのベースとなっています。当時はまだ新耐震基準すらありませんでしたが、建物の構造躯と内装・設備を分離して計画する「SI（スケルトン・インフィル）工法」の基礎となるような考え方で建てられた住宅は、今でも良好なストックとして保たれています。しかし現在、住宅事情は大きく様変わりし、住まいを選ぶこと自体が非常に難しい時代になりました。かつては分厚かった住宅情報誌などもどんどん薄くなり、ついには紙媒体の休刊が増えるなど10年前から感じていた時代の変化がいよいよ形になってきました。そのようななかで、私たちはどのような提案をすべきか。中川さんが長年の取材を通じで感じられた、ユーザー目線でのご意見をぜひお聞かせください。
中川<\/span>：住宅の歴史を象徴するものとして、私はよく雑誌『Hanako』の創刊号（1988年5月発行）を例に挙げます。この号の特集は「いい部屋はステイタス」というものでした。ちょうどバブルの終盤で、当時は土地の価格が非常に高騰していたため、特集の内容は「立地」ではなく、あくまで「部屋そのもの」にフォーカスしたものでした。デザインや見た目、いわゆる「デザイナーズマンション」といった付加価値だけが重視されていた時代です。
しかし現在では、住まい選びは「どこに住むか」という立地選びから始まります。たび重なる災害を経て地盤を気にするようになり、自治体のサービス格差も意識されるようになるなど、考慮すべき要件が激増したのです。つまり40年前は「部屋の中」の情報だけで完結していた住まいのあり方が、今や建物の構造や地盤、商店街の有無、さらにはそのまちが将来的に衰退するかどうかといった「外側の環境」へと関心が大きく広がったのです。
一方で、コミュニティのあり方も変わりました。かつての団地時代は自然にコミュニティが形成されていましたが、今は誰かが意図的にセッティングしなければ、孤立を招いてしまいます。このように、現代の消費者の関心は、住まいの「内」と「外」の両面に向けて、かつてないほどに拡大していると感じます。<\/div><\/div><\/div>![\"\"](\"\/ja\/insights\/expertise\/t9l8r1000000jkwc-img\/toward_sustainable_and_flexible_living_01.jpg\")
<\/p><\/div><\/div>
多様な生き方を許容する住まいへ<\/h2><\/div><\/div>宇佐見<\/span>：まさにその通りだと実感します。そうした変化の背景には、教育の変化も大きく影響しているのではないでしょうか。今の20代、30代の方々は、ある種「環境ネイティブ」とも言える世代です。子どものころから環境問題が身近な課題として教育されているため、価値観の比重が以前とは明らかに異なっています。
中川<\/span>：確かにそうだと思います。たとえば、かつては「窓ガラスの性能を上げるくらいなら、キッチンの設備を豪華にしたい」という要望が大半でしたが、今は「まずは高性能な窓ガラスを選ぶ」という方が増えています。環境性能やコミュニティのあり方といった、目に見えない価値に重きを置くようになっていると感じます。
宇佐見<\/span>：私たち設計者の側も、いかに社会課題を解決し、豊かな「コトづくり」に貢献できるかという方向へ大きくシフトしています。単なる「器」としてのマンションをつくるのではなく、そこでどう暮らし、周辺コミュニティとどう関わっていくかという「ソフト面」にようやくスポットライトが当たり始めた結果だと言えると思います。現在のユーザーが求めているものに対して中川さんが感じていらっしゃる疑問などはありますか。
中川<\/span>：今の若い世代は、私たち世代に比べて「所有」に対する執着が明らかに低くなっています。シェアリングエコノミーの浸透もそうですが、むしろ空間を開くことで自分にどのようなメリットがあり、周囲とどうつながれるかという点に合理的な価値を見出しているように感じます。「コミュニティをつくりましょう」と強制しなくても、適切な場さえあれば、彼らは自発的に活動を始めます。
今や「父・母・子ども2人」という家族構成は、もはや標準ではありません。単身者、共働きで不在がちな世帯、あるいはリモートワークで1日中在宅する世帯など、ライフスタイルは多様化しています。ひとつの固定された間取りに多様な暮らしを押し込めることには限界がきていると思います。
宇佐見<\/span>：ええ。住む人が自分たちの生活を投影し、変化させていける「可変性」こそが、これからの集合住宅には不可欠だと感じます。だからこそ、中身を自由に入れ替えられる構造や、更新のしやすさがますます重要になる。それが結果として、建物を長く大切に使う「持続可能性」にもつながっていきます。私たちが1970年代から取り組んできた思想も、実は「住む人の変化を受け入れられるしなやかさ」にありました。その考えが、ようやく現代のユーザーの意識と合致してきたという手応えを感じています。<\/div><\/div><\/div>![\"\"](\"\/ja\/insights\/expertise\/t9l8r1000000jkwc-img\/toward_sustainable_and_flexible_living_02.jpg\")
<\/p><\/div><\/div>
中川<\/span>：最近、変化への対応が早いと感じるのは、分譲よりもむしろ賃貸住宅です。たとえば、古い社宅や社員寮、あるいは高齢者施設をリノベーションして、若い人向けの住まいに転換する事例が増えています。コロナ禍では、館内の至る所にコンセントを増設し、ヨガスタジオのような場所でも仕事ができるようにするなど、現場のニーズを汲み取った試行錯誤がスピーディーに行われていました。人が何を求めているかをダイレクトに反映させる「コトづくり」の面白さがそこにはあります。ただ、これが「所有」という形になると、途端に難しくなります。
宇佐見<\/span>：そうですね。所有となると、どうしても保守的になってしまう傾向があります。
中川<\/span>：建物が技術的に高度化し、複雑な設備が増えていくなかで、何をメンテナンスするのが正しいのか、プロの間でも意見が分かれるほどです。それを、居住者がボランティアで集まる管理組合で議論し、合意形成していくことには、やはり限界があるのではないでしょうか。これからの建物は、プロが責任をもって維持管理する体制が必要だと思います。また、居住者の高齢化も深刻な問題です。建物も人も老いていくなかで、客観的な視点をもつ管理者が不可欠な時代になっています。
宇佐見<\/span>：現在の「組合管理」という仕組みが限界を迎えつつあるのかもしれません。例えば建て替えの合意形成の緩和などは法改正によって検討されていますが、現実はまだ「牛歩」のようなスピードです。私たちは20年近く建て替えコンサルティングに携わっていますが、順調に進むケースは稀です。
少し話を戻しますが、私が住宅設計の道に入った際、大先輩である林昌二さん（建築家、1928–2011年）が「住宅の設計は、100人いれば100通りの住宅論がある」と言っていました。人は誰しも、自分が育った環境に基づいた家への想いをもっています。それほど住まいは個人的で多様なものです。しかし、現在の社会情勢を見ると、資源高や人手不足、地政学的な混乱により、新築マンションはますます高嶺の花になっています。そうなると、ユーザーもより賢く住まいを選ばざるを得なくなります。そこで注目されるのが、空き家や中古ストックの活用です。日本でも、「0円物件」のような多様な選択肢があることに、ユーザーが気づき始めています。
中川<\/span>：ぜひ多くの人に気づいてほしいですね。都心から少し離れれば1,000万円で広い家が買えるといった多様な選択肢が提示できていないのが現状です。
宇佐見<\/span>：しかし、これだけ価格が高騰しても「都心に住みたい」と願うユーザーが絶えないのは、何が最大の魅力なのでしょうか。
中川<\/span>：やはり一言で言えば「利便性」ですが、それは「選択肢の多さ」と言い換えることができます。飲食店も学校も、膨大な選択肢のなかから自分に合うものを選べる。この自由さが魅力なのです。また、六本木ヒルズ以降、都心での職住近接というライフスタイルが定着しました。かつての憧れだった閑静な住宅地とは異なり、利便性の高い複合開発のなかで暮らすことが現代のスタンダードになりました。
宇佐見<\/span>：都市機能のレジリエンス（回復力）や耐震性能といった「高機能な安心感」も、都心回帰を後押ししているのでしょう。
中川<\/span>：不動産の多様性は、そこに住む人の生き方の多様性に直結します。多様な生き方が許容される場所としての「住まい」が、都心以外でも実現できるかどうかが、これからの課題かもしれません。<\/div><\/div><\/div>建築ストックの活用と価値の共創<\/h2><\/div><\/div>宇佐見<\/span>：2030年、あるいはその先を見据えると、AIの進化やエネルギー問題、深刻な人手不足、そしていよいよ歪みが顕在化する少子高齢化社会など課題は山積みです。そのようななかで、中川さんはこれからの住まいにどのような可能性や期待を感じていらっしゃいますか。<\/div><\/div><\/div>![\"\"](\"\/ja\/insights\/expertise\/t9l8r1000000jkwc-img\/toward_sustainable_and_flexible_living_03.jpg\")
<\/p><\/div><\/div>
中川<\/span>：都市部はさておき、それ以外の地域で不動産価格が下がっていく現状を、私はひとつの「チャンス」だと捉えています。不動産価格が高いことによる呪縛、つまり「場がない」ために抑えつけられていた人間の創造性が、価格の暴落によって解放されるのではないかと思うのです。
たとえば、静岡県の下田で、地元の建設会社が所有する古い倉庫をタダで借り、それをタダで人に貸し出すという実験的な取り組みをしている方がいます。そこには、かつて都心の企業で役員をしていたような人が集まり、絵を描いたりDJを始めたりしています。これまでは騒音や場所の制約でできなかったことが、場を与えられた途端に爆発しているのです。面白いのはその収益モデルです。家賃はタダですが、その場での活動から生まれた仕事の収益の10％をオーナーに納めるという仕組みになっています。家賃相場という概念に縛られず、関係性が生む収益を「青天井」で共有する。こうした既存の枠組みを取っ払った試みが、地方では少しずつ始まっています。
宇佐見<\/span>：危機の裏側にこそイノベーションの種があると。実は私たちも、設計という枠を超えた活動を模索しています。たとえば、淡路島の古民家を拠点としたワーケーションハブの構築や、山梨県甲府市でのブドウ農家との連携による「農体験」の提供などです。都心に住みながら地方とも深くつながる、いわば「新しいご近所付き合い（ニュー・ネイバー）」のようなライフスタイルを、ストックの活用を通じて提案できないかと考えています。<\/div><\/div><\/div>![\"\"](\"\/ja\/insights\/expertise\/t9l8r1000000jkwc-img\/toward_sustainable_and_flexible_living_04.jpg\")
淡路島の長屋をリノベーションした複合型ワーケーション施設「Workation Hub 紺屋町」。
宇佐見<\/span>：おっしゃる通りです。たとえば団地には、ゆとりある環境や、数十年を経て成熟した豊かな緑があります。そうしたストックされた価値をどう次世代へ引き継ぐかが鍵になると思っています。
中川<\/span>：「価値」といえば、最近、私が感動した事例に、川崎市にあるログハウスの賃貸住宅があります。そこは立地こそ決して便利ではありませんが、入居者の定着率が驚異的に高いのです。その秘訣は、オーナーである大家さんと店子さんとの信頼関係にありました。毎年みんなでタケノコ掘りやバーベキューを楽しみ、自分たちでピザ窯をつくるような「おおらかさ」が許容されている。修繕も大家さんが自らこまめに行い、高品質な環境を維持しています。ハードの良さはもちろんですが、住む人の自発的な暮らしを支える「ソフト」の力が、20年住み続けたいと思わせる愛着を生んでいるのですね。
宇佐見<\/span>：ハードとソフトの理想的なバランスですね。私たち設計者も、いかに「容易に壊さない建物」をつくり、それを「いかに使い倒してもらうか」という責務を痛感しています。
最後になりますが、これからの日建設計に期待すること、あるいは厳しいご意見でも構いません、メッセージをいただけますか。
中川<\/span>：この10年の変化を見ていて感じるのは、魅力的なプロジェクトに共通しているのは「自分たちの仕事を再定義し、言語化している」という点です。ただ「箱」をつくるのではなく、そこで何を実現するのか。日建設計という大きな組織がもつ多様な視点を結集し、社会課題に対する新しい解決策を提示してくださることを切に願っています。
宇佐見<\/span>：現在、私たちは「ことづくり」や、AIなどの新技術の導入にも積極的に取り組んでいます。住宅は設計者の思いや体験で満たせるものではなく、そこに住む人の人生と密接に関わるべきものです。住まいという概念を「拠点」や「体験」へと広げ、事業者やクライアントとともに新しい価値を提供できるよう、これからも邁進してまいります。本日はありがとうございました。
中川<\/span>：こちらこそ、大変刺激的なお話をありがとうございました。
対談風景撮影：永井 杏奈<\/div><\/div><\/div>"
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"content": "設計の決定点 第1回：迷路をほどき、駅と街をつなぐ重慶・沙坪壩TODを動かした3つの判断ポイント,![\"\"](\"\/ja\/insights\/expertise\/t9l8r1000000kc0k-img\/process_chongqing_tod_01.jpg\")
<\/p><\/div><\/div>
第1回は、中国・重慶の巨大交通結節点で進められたTOD（駅まち一体開発）「沙坪壩駅複合開発」を題材に、設計判断の要点をひもときます。膨大な人が行き交う複合開発計画において、複雑に絡み合った動線をどう整理し、短期間で意思決定を進め、“迷わない駅と街”へと収束させたのか。
語り手は設計チームを率いたグローバルデザイングループ部長丁炳均。関係者の「触覚」を重視したコミュニケーションの工夫など、今日のプロジェクトにも応用できるヒントが詰まっています。<\/div><\/div><\/div>![\"\"](\"\/ja\/insights\/expertise\/t9l8r1000000kc0k-img\/process_chongqing_tod_02.jpg\")
©Chongqing Longfor Jingnan Properties Co.,Ltd.<\/span><\/p><\/div><\/div>判断ポイント1：まず“人の動き”を解く——迷路をほどく骨格づくり<\/h2><\/div><\/div>![\"\"](\"\/ja\/insights\/expertise\/t9l8r1000000kc0k-img\/process_chongqing_tod_03.jpg\")
©Large Format Photography Studio<\/span><\/p><\/li>![\"\"](\"\/ja\/insights\/expertise\/t9l8r1000000kc0k-img\/process_chongqing_tod_04.jpg\")
Cross-section of the Urban Core<\/span><\/p><\/li><\/ul><\/div><\/div>沙坪壩駅は、都市間高速鉄道6線と地下鉄7線が交差し、1日約35万人が行き交う巨大な交通結節点です。高速鉄道駅直上に複合施設を連結するTOD開発は、計画当時の中国では実現例がなく、しかも総開発面積50万㎡（商業20万㎡、オフィス等25万㎡）に及ぶスケール。想定される人の流れも、空間のボリュームも、最初から“通常運転”ではありません。
日建設計は、既存計画案に対する検証を行う1.5ヶ月の短期コンサルティングの依頼がきっかけとなり、このプロジェクトに参加しました。当時の計画案の最大の課題を、「駅とまちがつながっていない」ことだったと丁は振り返ります。インターシティ・地下鉄・バス・タクシー・一般車という5種類の交通が複雑に絡み、地下7階から地上までの動線も迷路のようで、乗り換えルートが直感的に分かりにくい。そして巨大な開発区自体が周辺街区を分断していました。<\/div><\/div><\/div>![\"\"](\"\/ja\/insights\/expertise\/t9l8r1000000kc0k-img\/process_chongqing_tod_05.jpg\")
<\/p><\/div><\/div>
![\"\"](\"\/ja\/insights\/expertise\/t9l8r1000000kc0k-img\/process_chongqing_tod_06.jpg\")
全体スケジュール<\/span><\/p><\/div><\/div>コンサル開始時点で躯体工事はすでに進んでおり、どこまで変更できるのかが見えない状況の一方、クライアントチームには進取の気風がありました。そこで、設計チームは短期コンサルの枠にとどまらない大胆なデザイン提案を行います。ポイントは“人の動き”を解く。特に、約25万人の地下鉄利用者を、直上の複合施設へ自然に誘導できることを最重要に据え、動線を組み直しました。東西2か所に大きなアーバンコアを設けて上下の動線を集約し、さらに開発区を南北に貫通して周辺街区をつなぐ開放的な歩行者空間を提案。複雑な乗り換えとまちへの流れを、迷わない骨格へと整理していきます。人の流れを一本のストーリーとして組み替える——初動で骨格案まで出すことで、工事と設計を同時進行する難プロジェクトをTODの成功例へと導く最初の分水嶺となりました。<\/div><\/div><\/div>![\"\"](\"\/ja\/insights\/expertise\/t9l8r1000000kc0k-img\/process_chongqing_tod_07.jpg\")
コンサル段階の提案<\/span><\/p><\/div><\/div>![\"\"](\"\/ja\/insights\/expertise\/t9l8r1000000kc0k-img\/process_chongqing_tod_08.jpg\")
<\/p><\/div><\/div>
![\"\"](\"\/ja\/insights\/expertise\/t9l8r1000000kc0k-img\/process_chongqing_tod_09.jpg\")
動線整理<\/span><\/p><\/div><\/div>判断ポイント2：短期間で決め切る場・材料・人——ワークショップで合意形成を加速<\/h2><\/div><\/div>良い案があるだけでは巨大プロジェクトは前に進みません。関係者が多いほど、議論が発散しやすいからです。そこで本プロジェクトでは、短期間で合意形成するための「場・材料・人（体制）」を設計しました。<\/div><\/div><\/div>![\"\"](\"\/ja\/insights\/expertise\/t9l8r1000000kc0k-img\/process_chongqing_tod_10.jpg\")
<\/p><\/div><\/div>
![\"\"](\"\/ja\/insights\/expertise\/t9l8r1000000kc0k-img\/process_chongqing_tod_11.jpg\")
2017年7月のワークショップ<\/span><\/p><\/div><\/div>社内キックオフは2016年6月中旬。7月初旬には中国で3泊4日の第1回ワークショップを実施しました。ここで複数案を提示し、わずか数日の集中議論で、複合開発の骨格を合意しました。続く第2回（東京）ではボリューム感（例：タワー高さ約200m）を確定し、第3回（中国）で商業プランニングを固める。さらに9月中旬（中国）には外装デザインの方針まで到達します。短期間でここまでの進捗を実現させるには、意思決定を偶然に任せない仕組みが必要でした。<\/div><\/div><\/div>![\"\"](\"\/ja\/insights\/expertise\/t9l8r1000000kc0k-img\/process_chongqing_tod_12.jpg\")
2017年8月ワークショップ、プラン方針を検討<\/span><\/p><\/div><\/div>ワークショップの前には、持ち込む資料や決定すべき事項を明快なレジュメで共有し、意思決定者の参加を依頼するなど、合意形成の土台を準備しました。前回案と今回の提案群を並べて比較できる状態で持ち込み、議事録では議論中の写真も貼りこむなど、結果を記述するだけでなくその過程まで可視化することで、参加者全員が迷いなく次の段階に目を向けることができました。スピードとは単に急ぐことではなく、決めるための場・材料・人（体制）を整えること——それが、このプロジェクトの2つ目のポイントでした。
こうして後戻りのない判断が連鎖し、プロジェクトはハイスピードで前に進みました。<\/div><\/div><\/div>![\"\"](\"\/ja\/insights\/expertise\/t9l8r1000000kc0k-img\/process_chongqing_tod_13.jpg\")
2018年6月中間報告時に使用した模型<\/span><\/p><\/div><\/div>判断ポイント3：模型でリアルを共有する——触覚で迷いを減らし、後戻りを防ぐ<\/h2><\/div><\/div>合意形成の材料として、効果を発揮したのが模型です。CGやレンダリングは強力ですが、形やボリュームの妥当性そのものは読み取りにくい場合もあります。模型はその点、ごまかしがきかない分、色眼鏡なしにスケール感や実現性を検証することができます。クライアントには自分の手で模型を触ってもらいながら議論していき、さらに、次のワークショップでは前回との差が一目でわかるようbefore＆afterで持ち込みました。すると、実感を伴う当事者意識が生まれ、後から意見が揺れにくくなる。設計の意思決定を参加者全員が共有する体験としたのです。<\/div><\/div><\/div>
大手ゼネコンの完成工事利益率、期首予想を上回る<\/h3><\/div><\/div>2025年度の大手ゼネコン完成工事利益率(4社*1<\/span>平均)は、12%と期首予想を大幅に超えた(図1)。26年度の期首予想は、これまでのような受注時採算の向上は難しい旨のコメントが見られ、25年度と同程度を見込む。また、中東情勢の影響については、各社ともに足元では限定的とするものの先行きの懸念を示している*2<\/span>。<\/div><\/div><\/div>設備サブコンの完成工事利益率の上昇続く<\/h3><\/div><\/div>大手サブコン完成工事利益率(電気5社*3<\/span>、機械7社*4<\/span>の平均)は15～23年まで13～15%前後で推移していたが、24・25年と上昇が続く(図2・3)。データセンターや生産施設などの豊富な受注状況が反映されている。<\/div><\/div><\/div>図1～3．完成工事利益率の推移<\/h3><\/div><\/div>図1 大手ゼネコン4社平均<\/span>
各社決算資料より作成。<\/span><\/p><\/li>図2 大手電気サブコン5社平均<\/span>
各社決算資料より作成。<\/span><\/p><\/li>図3 大手機械サブコン7社平均<\/span>
各社決算資料より作成。<\/span><\/p><\/li><\/ul><\/div><\/div>中東情勢の影響が建設物価に顕在化<\/h3><\/div><\/div>中東情勢の悪化により、原油価格は3月に急上昇し、5月には月平均99ドルとなった。原油の供給制約も加わり、石油・石炭・化学製品を中心に企業物価指数も急上昇した(図4・5)。各メーカーはカタログ価格や取引価格を改定しており、それが直近の見積価格にも反映されている。<\/div><\/div><\/div>情勢緩和が進むものの見積価格への影響は依然として不透明<\/h3><\/div><\/div>今後も資材価格上昇・工期延長のリスクを織込んだ見積価格が提示される可能性はあるものの、中東情勢緩和の動きが見られる中でリスクは縮小していくと考えれる。一方で、足元でも企業規模などにより資材供給の状況に差が見られること、急変リスクは残っていること、などにより見積価格への影響には、引き続き注視が必要。<\/div><\/div><\/div>図4 原油価格・企業物価指数の推移
<\/span>The World Bank「Commodity Prices」、日本銀行「企業物価指数」より作成。<\/span><\/p><\/li>図5 中東情勢悪化前後の企業物価指数の上昇率
<\/span>日本銀行「企業物価指数」より作成。最新値(26年5月)と26年2月の値の比較。<\/span><\/p><\/li><\/ul><\/div><\/div>建設物価の前期比、再び2%台に<\/h2><\/div><\/div>日建設計標準建築費指数NSBPI＊5<\/span><\/h3><\/div><\/div>建築工事は、中東情勢の影響に加え、鋼材、コンクリート、その他工種で上昇がみられ、上昇率が前期よりも高まった。
設備工事は、中東情勢の影響に加え、設備機器のメーカー価格改定、電気銅など資材価格上昇分が見積に反映されたこと、労務費、経費率の上昇などにより、上昇率は前期よりも大きく拡大。
上記により、総合指数の前期比は3四半期ぶりに2%台となった(図6・7)。<\/div><\/div><\/div>図6 NSBPIの推移<\/span>図7 NSBPIの増減率と建築・設備の寄与度<\/span><\/span><\/p><\/li><\/ul><\/div><\/div>大阪の生コン価格が上昇 東京は来年に値上げ<\/h3><\/div><\/div>大阪広域生コンクリート協同組合が今年4月より生コンの定価を3割値上げしたことが、市況にも浸透し大阪の生コン市況価格が上昇(図8)。大阪近郊でも同様に定価値上げの実施や予定をしており、東京地区は27年4月から定価の12%値上げを表明するなど、引き続き市況価格上昇に留意が必要。<\/div><\/div><\/div>労務不足感は他業種と比べ高止まりが続く<\/h3><\/div><\/div>建設業の雇用人員判断DIは、21年以降上昇傾向が続いている(図9)。人手不足感の強い他業種は上昇に一服感がある中で、建設業の動きが際立つ。生産性の向上とともに、担い手の確保に向けた取り組みが今後も拡大すると考えられる。<\/div><\/div><\/div>図8 ⽣コン価格の推移<\/span>
経済調査会「積算資料」より作成。<\/span><\/span><\/p><\/li>図9 雇⽤⼈員判断DI(⼤企業)の推移<\/span>
⽇本銀⾏「全国企業短期経済観測調査」より作成。<\/span><\/p><\/li><\/ul><\/div><\/div>*1<\/span>：大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設の4社。
*2<\/span>：2026年3月期の各社決算資料より。
*3<\/span>：関電工、きんでん、クラフティア、トーエネック、ユアテックの5社。
*4<\/span>：朝日工業社、三機工業、新日本空調、新菱冷熱工業、大気社、ダイダン、高砂熱学工業の7社。
*5<\/span>：日建設計標準建築費指数 NSBPI:
日建設計が独自に算出している建設物価の値動きを示す指数。標準賃貸オフィスを数量モデルとして、<\/span>
独自調査により把握した実勢価格を随時反映させた工事価格を算出し指数化したもの。<\/span>
第1四半期は1～3月、第2四半期は4～6月、第3四半期は7～9月、第4四半期は10～12月を示す。<\/span>
*本レポートは、2026年6月30日正午時点での情報をもとに作成しています。<\/div><\/div><\/div>"
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"title": "持続可能で柔軟な住まいのあり方とは",
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"date": "2026.06.29",
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"category": ["対談・座談会"],
"service": ["建築設計・監理"],
"content": "持続可能で柔軟な住まいのあり方とは,中川寛子（以下、中川）<\/span>：住宅業界のこの40年ほどを振り返ってみますと大きな波があり、同じような試みが現れては消え、また新しい形で少しずつ形を変えて戻ってくる、といった循環を感じます。
宇佐見<\/span>：おっしゃる通り、そういう側面は確かにあります。私自身の経歴からお話しさせていただきますと、入社以来、一貫して集合住宅の設計に携わってきました。中川さんがおっしゃったように、住宅のテーマには「波」があるというのは私も実感しています。かつてのテーマが20年後くらいに再び見直されるといった経験を何度もしてきましたが、特にここ10年は、その変化のスピードが非常に速くなっていると感じます。
中川<\/span>：私も同感です。直近の10年に至っては劇的な加速を見せているという印象をもっています。
宇佐見<\/span>：ええ。少し弊社の紹介をさせていただきますと、日建設計がこの分野に取り組むきっかけとなったのは、まだ民間主導の質の高いアパートメントが存在しなかった1970年のことです。ある商社から「ヨーロッパ並みの優良な住宅をつくりたい」というニーズをいただいたのが始まりでした。当時はまだ経験も浅かったのですが、日建設計の知見を総動員してつくり上げ、その時の更新しやすく、かつ高耐久な構造を目指すという考え方は今も私たちのベースとなっています。当時はまだ新耐震基準すらありませんでしたが、建物の構造躯と内装・設備を分離して計画する「SI（スケルトン・インフィル）工法」の基礎となるような考え方で建てられた住宅は、今でも良好なストックとして保たれています。しかし現在、住宅事情は大きく様変わりし、住まいを選ぶこと自体が非常に難しい時代になりました。かつては分厚かった住宅情報誌などもどんどん薄くなり、ついには紙媒体の休刊が増えるなど10年前から感じていた時代の変化がいよいよ形になってきました。そのようななかで、私たちはどのような提案をすべきか。中川さんが長年の取材を通じで感じられた、ユーザー目線でのご意見をぜひお聞かせください。
中川<\/span>：住宅の歴史を象徴するものとして、私はよく雑誌『Hanako』の創刊号（1988年5月発行）を例に挙げます。この号の特集は「いい部屋はステイタス」というものでした。ちょうどバブルの終盤で、当時は土地の価格が非常に高騰していたため、特集の内容は「立地」ではなく、あくまで「部屋そのもの」にフォーカスしたものでした。デザインや見た目、いわゆる「デザイナーズマンション」といった付加価値だけが重視されていた時代です。
しかし現在では、住まい選びは「どこに住むか」という立地選びから始まります。たび重なる災害を経て地盤を気にするようになり、自治体のサービス格差も意識されるようになるなど、考慮すべき要件が激増したのです。つまり40年前は「部屋の中」の情報だけで完結していた住まいのあり方が、今や建物の構造や地盤、商店街の有無、さらにはそのまちが将来的に衰退するかどうかといった「外側の環境」へと関心が大きく広がったのです。
一方で、コミュニティのあり方も変わりました。かつての団地時代は自然にコミュニティが形成されていましたが、今は誰かが意図的にセッティングしなければ、孤立を招いてしまいます。このように、現代の消費者の関心は、住まいの「内」と「外」の両面に向けて、かつてないほどに拡大していると感じます。<\/div><\/div><\/div><\/p><\/div><\/div>
多様な生き方を許容する住まいへ<\/h2><\/div><\/div>宇佐見<\/span>：まさにその通りだと実感します。そうした変化の背景には、教育の変化も大きく影響しているのではないでしょうか。今の20代、30代の方々は、ある種「環境ネイティブ」とも言える世代です。子どものころから環境問題が身近な課題として教育されているため、価値観の比重が以前とは明らかに異なっています。
中川<\/span>：確かにそうだと思います。たとえば、かつては「窓ガラスの性能を上げるくらいなら、キッチンの設備を豪華にしたい」という要望が大半でしたが、今は「まずは高性能な窓ガラスを選ぶ」という方が増えています。環境性能やコミュニティのあり方といった、目に見えない価値に重きを置くようになっていると感じます。
宇佐見<\/span>：私たち設計者の側も、いかに社会課題を解決し、豊かな「コトづくり」に貢献できるかという方向へ大きくシフトしています。単なる「器」としてのマンションをつくるのではなく、そこでどう暮らし、周辺コミュニティとどう関わっていくかという「ソフト面」にようやくスポットライトが当たり始めた結果だと言えると思います。現在のユーザーが求めているものに対して中川さんが感じていらっしゃる疑問などはありますか。
中川<\/span>：今の若い世代は、私たち世代に比べて「所有」に対する執着が明らかに低くなっています。シェアリングエコノミーの浸透もそうですが、むしろ空間を開くことで自分にどのようなメリットがあり、周囲とどうつながれるかという点に合理的な価値を見出しているように感じます。「コミュニティをつくりましょう」と強制しなくても、適切な場さえあれば、彼らは自発的に活動を始めます。
今や「父・母・子ども2人」という家族構成は、もはや標準ではありません。単身者、共働きで不在がちな世帯、あるいはリモートワークで1日中在宅する世帯など、ライフスタイルは多様化しています。ひとつの固定された間取りに多様な暮らしを押し込めることには限界がきていると思います。
宇佐見<\/span>：ええ。住む人が自分たちの生活を投影し、変化させていける「可変性」こそが、これからの集合住宅には不可欠だと感じます。だからこそ、中身を自由に入れ替えられる構造や、更新のしやすさがますます重要になる。それが結果として、建物を長く大切に使う「持続可能性」にもつながっていきます。私たちが1970年代から取り組んできた思想も、実は「住む人の変化を受け入れられるしなやかさ」にありました。その考えが、ようやく現代のユーザーの意識と合致してきたという手応えを感じています。<\/div><\/div><\/div><\/p><\/div><\/div>
中川<\/span>：最近、変化への対応が早いと感じるのは、分譲よりもむしろ賃貸住宅です。たとえば、古い社宅や社員寮、あるいは高齢者施設をリノベーションして、若い人向けの住まいに転換する事例が増えています。コロナ禍では、館内の至る所にコンセントを増設し、ヨガスタジオのような場所でも仕事ができるようにするなど、現場のニーズを汲み取った試行錯誤がスピーディーに行われていました。人が何を求めているかをダイレクトに反映させる「コトづくり」の面白さがそこにはあります。ただ、これが「所有」という形になると、途端に難しくなります。
宇佐見<\/span>：そうですね。所有となると、どうしても保守的になってしまう傾向があります。
中川<\/span>：建物が技術的に高度化し、複雑な設備が増えていくなかで、何をメンテナンスするのが正しいのか、プロの間でも意見が分かれるほどです。それを、居住者がボランティアで集まる管理組合で議論し、合意形成していくことには、やはり限界があるのではないでしょうか。これからの建物は、プロが責任をもって維持管理する体制が必要だと思います。また、居住者の高齢化も深刻な問題です。建物も人も老いていくなかで、客観的な視点をもつ管理者が不可欠な時代になっています。
宇佐見<\/span>：現在の「組合管理」という仕組みが限界を迎えつつあるのかもしれません。例えば建て替えの合意形成の緩和などは法改正によって検討されていますが、現実はまだ「牛歩」のようなスピードです。私たちは20年近く建て替えコンサルティングに携わっていますが、順調に進むケースは稀です。
少し話を戻しますが、私が住宅設計の道に入った際、大先輩である林昌二さん（建築家、1928–2011年）が「住宅の設計は、100人いれば100通りの住宅論がある」と言っていました。人は誰しも、自分が育った環境に基づいた家への想いをもっています。それほど住まいは個人的で多様なものです。しかし、現在の社会情勢を見ると、資源高や人手不足、地政学的な混乱により、新築マンションはますます高嶺の花になっています。そうなると、ユーザーもより賢く住まいを選ばざるを得なくなります。そこで注目されるのが、空き家や中古ストックの活用です。日本でも、「0円物件」のような多様な選択肢があることに、ユーザーが気づき始めています。
中川<\/span>：ぜひ多くの人に気づいてほしいですね。都心から少し離れれば1,000万円で広い家が買えるといった多様な選択肢が提示できていないのが現状です。
宇佐見<\/span>：しかし、これだけ価格が高騰しても「都心に住みたい」と願うユーザーが絶えないのは、何が最大の魅力なのでしょうか。
中川<\/span>：やはり一言で言えば「利便性」ですが、それは「選択肢の多さ」と言い換えることができます。飲食店も学校も、膨大な選択肢のなかから自分に合うものを選べる。この自由さが魅力なのです。また、六本木ヒルズ以降、都心での職住近接というライフスタイルが定着しました。かつての憧れだった閑静な住宅地とは異なり、利便性の高い複合開発のなかで暮らすことが現代のスタンダードになりました。
宇佐見<\/span>：都市機能のレジリエンス（回復力）や耐震性能といった「高機能な安心感」も、都心回帰を後押ししているのでしょう。
中川<\/span>：不動産の多様性は、そこに住む人の生き方の多様性に直結します。多様な生き方が許容される場所としての「住まい」が、都心以外でも実現できるかどうかが、これからの課題かもしれません。<\/div><\/div><\/div>建築ストックの活用と価値の共創<\/h2><\/div><\/div>宇佐見<\/span>：2030年、あるいはその先を見据えると、AIの進化やエネルギー問題、深刻な人手不足、そしていよいよ歪みが顕在化する少子高齢化社会など課題は山積みです。そのようななかで、中川さんはこれからの住まいにどのような可能性や期待を感じていらっしゃいますか。<\/div><\/div><\/div><\/p><\/div><\/div>
中川<\/span>：都市部はさておき、それ以外の地域で不動産価格が下がっていく現状を、私はひとつの「チャンス」だと捉えています。不動産価格が高いことによる呪縛、つまり「場がない」ために抑えつけられていた人間の創造性が、価格の暴落によって解放されるのではないかと思うのです。
たとえば、静岡県の下田で、地元の建設会社が所有する古い倉庫をタダで借り、それをタダで人に貸し出すという実験的な取り組みをしている方がいます。そこには、かつて都心の企業で役員をしていたような人が集まり、絵を描いたりDJを始めたりしています。これまでは騒音や場所の制約でできなかったことが、場を与えられた途端に爆発しているのです。面白いのはその収益モデルです。家賃はタダですが、その場での活動から生まれた仕事の収益の10％をオーナーに納めるという仕組みになっています。家賃相場という概念に縛られず、関係性が生む収益を「青天井」で共有する。こうした既存の枠組みを取っ払った試みが、地方では少しずつ始まっています。
宇佐見<\/span>：危機の裏側にこそイノベーションの種があると。実は私たちも、設計という枠を超えた活動を模索しています。たとえば、淡路島の古民家を拠点としたワーケーションハブの構築や、山梨県甲府市でのブドウ農家との連携による「農体験」の提供などです。都心に住みながら地方とも深くつながる、いわば「新しいご近所付き合い（ニュー・ネイバー）」のようなライフスタイルを、ストックの活用を通じて提案できないかと考えています。<\/div><\/div><\/div>淡路島の長屋をリノベーションした複合型ワーケーション施設「Workation Hub 紺屋町」。
宇佐見<\/span>：おっしゃる通りです。たとえば団地には、ゆとりある環境や、数十年を経て成熟した豊かな緑があります。そうしたストックされた価値をどう次世代へ引き継ぐかが鍵になると思っています。
中川<\/span>：「価値」といえば、最近、私が感動した事例に、川崎市にあるログハウスの賃貸住宅があります。そこは立地こそ決して便利ではありませんが、入居者の定着率が驚異的に高いのです。その秘訣は、オーナーである大家さんと店子さんとの信頼関係にありました。毎年みんなでタケノコ掘りやバーベキューを楽しみ、自分たちでピザ窯をつくるような「おおらかさ」が許容されている。修繕も大家さんが自らこまめに行い、高品質な環境を維持しています。ハードの良さはもちろんですが、住む人の自発的な暮らしを支える「ソフト」の力が、20年住み続けたいと思わせる愛着を生んでいるのですね。
宇佐見<\/span>：ハードとソフトの理想的なバランスですね。私たち設計者も、いかに「容易に壊さない建物」をつくり、それを「いかに使い倒してもらうか」という責務を痛感しています。
最後になりますが、これからの日建設計に期待すること、あるいは厳しいご意見でも構いません、メッセージをいただけますか。
中川<\/span>：この10年の変化を見ていて感じるのは、魅力的なプロジェクトに共通しているのは「自分たちの仕事を再定義し、言語化している」という点です。ただ「箱」をつくるのではなく、そこで何を実現するのか。日建設計という大きな組織がもつ多様な視点を結集し、社会課題に対する新しい解決策を提示してくださることを切に願っています。
宇佐見<\/span>：現在、私たちは「ことづくり」や、AIなどの新技術の導入にも積極的に取り組んでいます。住宅は設計者の思いや体験で満たせるものではなく、そこに住む人の人生と密接に関わるべきものです。住まいという概念を「拠点」や「体験」へと広げ、事業者やクライアントとともに新しい価値を提供できるよう、これからも邁進してまいります。本日はありがとうございました。
中川<\/span>：こちらこそ、大変刺激的なお話をありがとうございました。
対談風景撮影：永井 杏奈<\/div><\/div><\/div>"
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"title": "設計の決定点第1回：迷路をほどき、駅と街をつなぐ重慶・沙坪壩TODを動かした3つの判断ポイント",
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"date": "2026.06.26",
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"content": "設計の決定点 第1回：迷路をほどき、駅と街をつなぐ重慶・沙坪壩TODを動かした3つの判断ポイント,<\/p><\/div><\/div>
第1回は、中国・重慶の巨大交通結節点で進められたTOD（駅まち一体開発）「沙坪壩駅複合開発」を題材に、設計判断の要点をひもときます。膨大な人が行き交う複合開発計画において、複雑に絡み合った動線をどう整理し、短期間で意思決定を進め、“迷わない駅と街”へと収束させたのか。
語り手は設計チームを率いたグローバルデザイングループ部長丁炳均。関係者の「触覚」を重視したコミュニケーションの工夫など、今日のプロジェクトにも応用できるヒントが詰まっています。<\/div><\/div><\/div>©Chongqing Longfor Jingnan Properties Co.,Ltd.<\/span><\/p><\/div><\/div>判断ポイント1：まず“人の動き”を解く——迷路をほどく骨格づくり<\/h2><\/div><\/div>©Large Format Photography Studio<\/span><\/p><\/li>Cross-section of the Urban Core<\/span><\/p><\/li><\/ul><\/div><\/div>沙坪壩駅は、都市間高速鉄道6線と地下鉄7線が交差し、1日約35万人が行き交う巨大な交通結節点です。高速鉄道駅直上に複合施設を連結するTOD開発は、計画当時の中国では実現例がなく、しかも総開発面積50万㎡（商業20万㎡、オフィス等25万㎡）に及ぶスケール。想定される人の流れも、空間のボリュームも、最初から“通常運転”ではありません。
日建設計は、既存計画案に対する検証を行う1.5ヶ月の短期コンサルティングの依頼がきっかけとなり、このプロジェクトに参加しました。当時の計画案の最大の課題を、「駅とまちがつながっていない」ことだったと丁は振り返ります。インターシティ・地下鉄・バス・タクシー・一般車という5種類の交通が複雑に絡み、地下7階から地上までの動線も迷路のようで、乗り換えルートが直感的に分かりにくい。そして巨大な開発区自体が周辺街区を分断していました。<\/div><\/div><\/div><\/p><\/div><\/div>
全体スケジュール<\/span><\/p><\/div><\/div>コンサル開始時点で躯体工事はすでに進んでおり、どこまで変更できるのかが見えない状況の一方、クライアントチームには進取の気風がありました。そこで、設計チームは短期コンサルの枠にとどまらない大胆なデザイン提案を行います。ポイントは“人の動き”を解く。特に、約25万人の地下鉄利用者を、直上の複合施設へ自然に誘導できることを最重要に据え、動線を組み直しました。東西2か所に大きなアーバンコアを設けて上下の動線を集約し、さらに開発区を南北に貫通して周辺街区をつなぐ開放的な歩行者空間を提案。複雑な乗り換えとまちへの流れを、迷わない骨格へと整理していきます。人の流れを一本のストーリーとして組み替える——初動で骨格案まで出すことで、工事と設計を同時進行する難プロジェクトをTODの成功例へと導く最初の分水嶺となりました。<\/div><\/div><\/div>コンサル段階の提案<\/span><\/p><\/div><\/div><\/p><\/div><\/div>
動線整理<\/span><\/p><\/div><\/div>判断ポイント2：短期間で決め切る場・材料・人——ワークショップで合意形成を加速<\/h2><\/div><\/div>良い案があるだけでは巨大プロジェクトは前に進みません。関係者が多いほど、議論が発散しやすいからです。そこで本プロジェクトでは、短期間で合意形成するための「場・材料・人（体制）」を設計しました。<\/div><\/div><\/div><\/p><\/div><\/div>
2017年7月のワークショップ<\/span><\/p><\/div><\/div>社内キックオフは2016年6月中旬。7月初旬には中国で3泊4日の第1回ワークショップを実施しました。ここで複数案を提示し、わずか数日の集中議論で、複合開発の骨格を合意しました。続く第2回（東京）ではボリューム感（例：タワー高さ約200m）を確定し、第3回（中国）で商業プランニングを固める。さらに9月中旬（中国）には外装デザインの方針まで到達します。短期間でここまでの進捗を実現させるには、意思決定を偶然に任せない仕組みが必要でした。<\/div><\/div><\/div>2017年8月ワークショップ、プラン方針を検討<\/span><\/p><\/div><\/div>ワークショップの前には、持ち込む資料や決定すべき事項を明快なレジュメで共有し、意思決定者の参加を依頼するなど、合意形成の土台を準備しました。前回案と今回の提案群を並べて比較できる状態で持ち込み、議事録では議論中の写真も貼りこむなど、結果を記述するだけでなくその過程まで可視化することで、参加者全員が迷いなく次の段階に目を向けることができました。スピードとは単に急ぐことではなく、決めるための場・材料・人（体制）を整えること——それが、このプロジェクトの2つ目のポイントでした。
こうして後戻りのない判断が連鎖し、プロジェクトはハイスピードで前に進みました。<\/div><\/div><\/div>2018年6月中間報告時に使用した模型<\/span><\/p><\/div><\/div>判断ポイント3：模型でリアルを共有する——触覚で迷いを減らし、後戻りを防ぐ<\/h2><\/div><\/div>合意形成の材料として、効果を発揮したのが模型です。CGやレンダリングは強力ですが、形やボリュームの妥当性そのものは読み取りにくい場合もあります。模型はその点、ごまかしがきかない分、色眼鏡なしにスケール感や実現性を検証することができます。クライアントには自分の手で模型を触ってもらいながら議論していき、さらに、次のワークショップでは前回との差が一目でわかるようbefore＆afterで持ち込みました。すると、実感を伴う当事者意識が生まれ、後から意見が揺れにくくなる。設計の意思決定を参加者全員が共有する体験としたのです。<\/div><\/div><\/div>
設備サブコンの完成工事利益率の上昇続く<\/h3><\/div><\/div>大手サブコン完成工事利益率(電気5社*3<\/span>、機械7社*4<\/span>の平均)は15～23年まで13～15%前後で推移していたが、24・25年と上昇が続く(図2・3)。データセンターや生産施設などの豊富な受注状況が反映されている。<\/div><\/div><\/div>図1～3．完成工事利益率の推移<\/h3><\/div><\/div>図1 大手ゼネコン4社平均<\/span>
各社決算資料より作成。<\/span><\/p><\/li>図2 大手電気サブコン5社平均<\/span>
各社決算資料より作成。<\/span><\/p><\/li>図3 大手機械サブコン7社平均<\/span>
各社決算資料より作成。<\/span><\/p><\/li><\/ul><\/div><\/div>中東情勢の影響が建設物価に顕在化<\/h3><\/div><\/div>中東情勢の悪化により、原油価格は3月に急上昇し、5月には月平均99ドルとなった。原油の供給制約も加わり、石油・石炭・化学製品を中心に企業物価指数も急上昇した(図4・5)。各メーカーはカタログ価格や取引価格を改定しており、それが直近の見積価格にも反映されている。<\/div><\/div><\/div>情勢緩和が進むものの見積価格への影響は依然として不透明<\/h3><\/div><\/div>今後も資材価格上昇・工期延長のリスクを織込んだ見積価格が提示される可能性はあるものの、中東情勢緩和の動きが見られる中でリスクは縮小していくと考えれる。一方で、足元でも企業規模などにより資材供給の状況に差が見られること、急変リスクは残っていること、などにより見積価格への影響には、引き続き注視が必要。<\/div><\/div><\/div>図4 原油価格・企業物価指数の推移
<\/span>The World Bank「Commodity Prices」、日本銀行「企業物価指数」より作成。<\/span><\/p><\/li>図5 中東情勢悪化前後の企業物価指数の上昇率
<\/span>日本銀行「企業物価指数」より作成。最新値(26年5月)と26年2月の値の比較。<\/span><\/p><\/li><\/ul><\/div><\/div>建設物価の前期比、再び2%台に<\/h2><\/div><\/div>日建設計標準建築費指数NSBPI＊5<\/span><\/h3><\/div><\/div>建築工事は、中東情勢の影響に加え、鋼材、コンクリート、その他工種で上昇がみられ、上昇率が前期よりも高まった。
設備工事は、中東情勢の影響に加え、設備機器のメーカー価格改定、電気銅など資材価格上昇分が見積に反映されたこと、労務費、経費率の上昇などにより、上昇率は前期よりも大きく拡大。
上記により、総合指数の前期比は3四半期ぶりに2%台となった(図6・7)。<\/div><\/div><\/div>図6 NSBPIの推移<\/span>図7 NSBPIの増減率と建築・設備の寄与度<\/span><\/span><\/p><\/li><\/ul><\/div><\/div>大阪の生コン価格が上昇 東京は来年に値上げ<\/h3><\/div><\/div>大阪広域生コンクリート協同組合が今年4月より生コンの定価を3割値上げしたことが、市況にも浸透し大阪の生コン市況価格が上昇(図8)。大阪近郊でも同様に定価値上げの実施や予定をしており、東京地区は27年4月から定価の12%値上げを表明するなど、引き続き市況価格上昇に留意が必要。<\/div><\/div><\/div>労務不足感は他業種と比べ高止まりが続く<\/h3><\/div><\/div>建設業の雇用人員判断DIは、21年以降上昇傾向が続いている(図9)。人手不足感の強い他業種は上昇に一服感がある中で、建設業の動きが際立つ。生産性の向上とともに、担い手の確保に向けた取り組みが今後も拡大すると考えられる。<\/div><\/div><\/div>図8 ⽣コン価格の推移<\/span>
経済調査会「積算資料」より作成。<\/span><\/span><\/p><\/li>図9 雇⽤⼈員判断DI(⼤企業)の推移<\/span>
⽇本銀⾏「全国企業短期経済観測調査」より作成。<\/span><\/p><\/li><\/ul><\/div><\/div>*1<\/span>：大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設の4社。
*2<\/span>：2026年3月期の各社決算資料より。
*3<\/span>：関電工、きんでん、クラフティア、トーエネック、ユアテックの5社。
*4<\/span>：朝日工業社、三機工業、新日本空調、新菱冷熱工業、大気社、ダイダン、高砂熱学工業の7社。
*5<\/span>：日建設計標準建築費指数 NSBPI:
日建設計が独自に算出している建設物価の値動きを示す指数。標準賃貸オフィスを数量モデルとして、<\/span>
独自調査により把握した実勢価格を随時反映させた工事価格を算出し指数化したもの。<\/span>
第1四半期は1～3月、第2四半期は4～6月、第3四半期は7～9月、第4四半期は10～12月を示す。<\/span>
*本レポートは、2026年6月30日正午時点での情報をもとに作成しています。<\/div><\/div><\/div>"
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"content": "持続可能で柔軟な住まいのあり方とは,中川寛子（以下、中川）<\/span>：住宅業界のこの40年ほどを振り返ってみますと大きな波があり、同じような試みが現れては消え、また新しい形で少しずつ形を変えて戻ってくる、といった循環を感じます。
宇佐見<\/span>：おっしゃる通り、そういう側面は確かにあります。私自身の経歴からお話しさせていただきますと、入社以来、一貫して集合住宅の設計に携わってきました。中川さんがおっしゃったように、住宅のテーマには「波」があるというのは私も実感しています。かつてのテーマが20年後くらいに再び見直されるといった経験を何度もしてきましたが、特にここ10年は、その変化のスピードが非常に速くなっていると感じます。
中川<\/span>：私も同感です。直近の10年に至っては劇的な加速を見せているという印象をもっています。
宇佐見<\/span>：ええ。少し弊社の紹介をさせていただきますと、日建設計がこの分野に取り組むきっかけとなったのは、まだ民間主導の質の高いアパートメントが存在しなかった1970年のことです。ある商社から「ヨーロッパ並みの優良な住宅をつくりたい」というニーズをいただいたのが始まりでした。当時はまだ経験も浅かったのですが、日建設計の知見を総動員してつくり上げ、その時の更新しやすく、かつ高耐久な構造を目指すという考え方は今も私たちのベースとなっています。当時はまだ新耐震基準すらありませんでしたが、建物の構造躯と内装・設備を分離して計画する「SI（スケルトン・インフィル）工法」の基礎となるような考え方で建てられた住宅は、今でも良好なストックとして保たれています。しかし現在、住宅事情は大きく様変わりし、住まいを選ぶこと自体が非常に難しい時代になりました。かつては分厚かった住宅情報誌などもどんどん薄くなり、ついには紙媒体の休刊が増えるなど10年前から感じていた時代の変化がいよいよ形になってきました。そのようななかで、私たちはどのような提案をすべきか。中川さんが長年の取材を通じで感じられた、ユーザー目線でのご意見をぜひお聞かせください。
中川<\/span>：住宅の歴史を象徴するものとして、私はよく雑誌『Hanako』の創刊号（1988年5月発行）を例に挙げます。この号の特集は「いい部屋はステイタス」というものでした。ちょうどバブルの終盤で、当時は土地の価格が非常に高騰していたため、特集の内容は「立地」ではなく、あくまで「部屋そのもの」にフォーカスしたものでした。デザインや見た目、いわゆる「デザイナーズマンション」といった付加価値だけが重視されていた時代です。
しかし現在では、住まい選びは「どこに住むか」という立地選びから始まります。たび重なる災害を経て地盤を気にするようになり、自治体のサービス格差も意識されるようになるなど、考慮すべき要件が激増したのです。つまり40年前は「部屋の中」の情報だけで完結していた住まいのあり方が、今や建物の構造や地盤、商店街の有無、さらにはそのまちが将来的に衰退するかどうかといった「外側の環境」へと関心が大きく広がったのです。
一方で、コミュニティのあり方も変わりました。かつての団地時代は自然にコミュニティが形成されていましたが、今は誰かが意図的にセッティングしなければ、孤立を招いてしまいます。このように、現代の消費者の関心は、住まいの「内」と「外」の両面に向けて、かつてないほどに拡大していると感じます。<\/div><\/div><\/div><\/p><\/div><\/div>
多様な生き方を許容する住まいへ<\/h2><\/div><\/div>宇佐見<\/span>：まさにその通りだと実感します。そうした変化の背景には、教育の変化も大きく影響しているのではないでしょうか。今の20代、30代の方々は、ある種「環境ネイティブ」とも言える世代です。子どものころから環境問題が身近な課題として教育されているため、価値観の比重が以前とは明らかに異なっています。
中川<\/span>：確かにそうだと思います。たとえば、かつては「窓ガラスの性能を上げるくらいなら、キッチンの設備を豪華にしたい」という要望が大半でしたが、今は「まずは高性能な窓ガラスを選ぶ」という方が増えています。環境性能やコミュニティのあり方といった、目に見えない価値に重きを置くようになっていると感じます。
宇佐見<\/span>：私たち設計者の側も、いかに社会課題を解決し、豊かな「コトづくり」に貢献できるかという方向へ大きくシフトしています。単なる「器」としてのマンションをつくるのではなく、そこでどう暮らし、周辺コミュニティとどう関わっていくかという「ソフト面」にようやくスポットライトが当たり始めた結果だと言えると思います。現在のユーザーが求めているものに対して中川さんが感じていらっしゃる疑問などはありますか。
中川<\/span>：今の若い世代は、私たち世代に比べて「所有」に対する執着が明らかに低くなっています。シェアリングエコノミーの浸透もそうですが、むしろ空間を開くことで自分にどのようなメリットがあり、周囲とどうつながれるかという点に合理的な価値を見出しているように感じます。「コミュニティをつくりましょう」と強制しなくても、適切な場さえあれば、彼らは自発的に活動を始めます。
今や「父・母・子ども2人」という家族構成は、もはや標準ではありません。単身者、共働きで不在がちな世帯、あるいはリモートワークで1日中在宅する世帯など、ライフスタイルは多様化しています。ひとつの固定された間取りに多様な暮らしを押し込めることには限界がきていると思います。
宇佐見<\/span>：ええ。住む人が自分たちの生活を投影し、変化させていける「可変性」こそが、これからの集合住宅には不可欠だと感じます。だからこそ、中身を自由に入れ替えられる構造や、更新のしやすさがますます重要になる。それが結果として、建物を長く大切に使う「持続可能性」にもつながっていきます。私たちが1970年代から取り組んできた思想も、実は「住む人の変化を受け入れられるしなやかさ」にありました。その考えが、ようやく現代のユーザーの意識と合致してきたという手応えを感じています。<\/div><\/div><\/div><\/p><\/div><\/div>
中川<\/span>：最近、変化への対応が早いと感じるのは、分譲よりもむしろ賃貸住宅です。たとえば、古い社宅や社員寮、あるいは高齢者施設をリノベーションして、若い人向けの住まいに転換する事例が増えています。コロナ禍では、館内の至る所にコンセントを増設し、ヨガスタジオのような場所でも仕事ができるようにするなど、現場のニーズを汲み取った試行錯誤がスピーディーに行われていました。人が何を求めているかをダイレクトに反映させる「コトづくり」の面白さがそこにはあります。ただ、これが「所有」という形になると、途端に難しくなります。
宇佐見<\/span>：そうですね。所有となると、どうしても保守的になってしまう傾向があります。
中川<\/span>：建物が技術的に高度化し、複雑な設備が増えていくなかで、何をメンテナンスするのが正しいのか、プロの間でも意見が分かれるほどです。それを、居住者がボランティアで集まる管理組合で議論し、合意形成していくことには、やはり限界があるのではないでしょうか。これからの建物は、プロが責任をもって維持管理する体制が必要だと思います。また、居住者の高齢化も深刻な問題です。建物も人も老いていくなかで、客観的な視点をもつ管理者が不可欠な時代になっています。
宇佐見<\/span>：現在の「組合管理」という仕組みが限界を迎えつつあるのかもしれません。例えば建て替えの合意形成の緩和などは法改正によって検討されていますが、現実はまだ「牛歩」のようなスピードです。私たちは20年近く建て替えコンサルティングに携わっていますが、順調に進むケースは稀です。
少し話を戻しますが、私が住宅設計の道に入った際、大先輩である林昌二さん（建築家、1928–2011年）が「住宅の設計は、100人いれば100通りの住宅論がある」と言っていました。人は誰しも、自分が育った環境に基づいた家への想いをもっています。それほど住まいは個人的で多様なものです。しかし、現在の社会情勢を見ると、資源高や人手不足、地政学的な混乱により、新築マンションはますます高嶺の花になっています。そうなると、ユーザーもより賢く住まいを選ばざるを得なくなります。そこで注目されるのが、空き家や中古ストックの活用です。日本でも、「0円物件」のような多様な選択肢があることに、ユーザーが気づき始めています。
中川<\/span>：ぜひ多くの人に気づいてほしいですね。都心から少し離れれば1,000万円で広い家が買えるといった多様な選択肢が提示できていないのが現状です。
宇佐見<\/span>：しかし、これだけ価格が高騰しても「都心に住みたい」と願うユーザーが絶えないのは、何が最大の魅力なのでしょうか。
中川<\/span>：やはり一言で言えば「利便性」ですが、それは「選択肢の多さ」と言い換えることができます。飲食店も学校も、膨大な選択肢のなかから自分に合うものを選べる。この自由さが魅力なのです。また、六本木ヒルズ以降、都心での職住近接というライフスタイルが定着しました。かつての憧れだった閑静な住宅地とは異なり、利便性の高い複合開発のなかで暮らすことが現代のスタンダードになりました。
宇佐見<\/span>：都市機能のレジリエンス（回復力）や耐震性能といった「高機能な安心感」も、都心回帰を後押ししているのでしょう。
中川<\/span>：不動産の多様性は、そこに住む人の生き方の多様性に直結します。多様な生き方が許容される場所としての「住まい」が、都心以外でも実現できるかどうかが、これからの課題かもしれません。<\/div><\/div><\/div>建築ストックの活用と価値の共創<\/h2><\/div><\/div>宇佐見<\/span>：2030年、あるいはその先を見据えると、AIの進化やエネルギー問題、深刻な人手不足、そしていよいよ歪みが顕在化する少子高齢化社会など課題は山積みです。そのようななかで、中川さんはこれからの住まいにどのような可能性や期待を感じていらっしゃいますか。<\/div><\/div><\/div><\/p><\/div><\/div>
中川<\/span>：都市部はさておき、それ以外の地域で不動産価格が下がっていく現状を、私はひとつの「チャンス」だと捉えています。不動産価格が高いことによる呪縛、つまり「場がない」ために抑えつけられていた人間の創造性が、価格の暴落によって解放されるのではないかと思うのです。
たとえば、静岡県の下田で、地元の建設会社が所有する古い倉庫をタダで借り、それをタダで人に貸し出すという実験的な取り組みをしている方がいます。そこには、かつて都心の企業で役員をしていたような人が集まり、絵を描いたりDJを始めたりしています。これまでは騒音や場所の制約でできなかったことが、場を与えられた途端に爆発しているのです。面白いのはその収益モデルです。家賃はタダですが、その場での活動から生まれた仕事の収益の10％をオーナーに納めるという仕組みになっています。家賃相場という概念に縛られず、関係性が生む収益を「青天井」で共有する。こうした既存の枠組みを取っ払った試みが、地方では少しずつ始まっています。
宇佐見<\/span>：危機の裏側にこそイノベーションの種があると。実は私たちも、設計という枠を超えた活動を模索しています。たとえば、淡路島の古民家を拠点としたワーケーションハブの構築や、山梨県甲府市でのブドウ農家との連携による「農体験」の提供などです。都心に住みながら地方とも深くつながる、いわば「新しいご近所付き合い（ニュー・ネイバー）」のようなライフスタイルを、ストックの活用を通じて提案できないかと考えています。<\/div><\/div><\/div>淡路島の長屋をリノベーションした複合型ワーケーション施設「Workation Hub 紺屋町」。
宇佐見<\/span>：おっしゃる通りです。たとえば団地には、ゆとりある環境や、数十年を経て成熟した豊かな緑があります。そうしたストックされた価値をどう次世代へ引き継ぐかが鍵になると思っています。
中川<\/span>：「価値」といえば、最近、私が感動した事例に、川崎市にあるログハウスの賃貸住宅があります。そこは立地こそ決して便利ではありませんが、入居者の定着率が驚異的に高いのです。その秘訣は、オーナーである大家さんと店子さんとの信頼関係にありました。毎年みんなでタケノコ掘りやバーベキューを楽しみ、自分たちでピザ窯をつくるような「おおらかさ」が許容されている。修繕も大家さんが自らこまめに行い、高品質な環境を維持しています。ハードの良さはもちろんですが、住む人の自発的な暮らしを支える「ソフト」の力が、20年住み続けたいと思わせる愛着を生んでいるのですね。
宇佐見<\/span>：ハードとソフトの理想的なバランスですね。私たち設計者も、いかに「容易に壊さない建物」をつくり、それを「いかに使い倒してもらうか」という責務を痛感しています。
最後になりますが、これからの日建設計に期待すること、あるいは厳しいご意見でも構いません、メッセージをいただけますか。
中川<\/span>：この10年の変化を見ていて感じるのは、魅力的なプロジェクトに共通しているのは「自分たちの仕事を再定義し、言語化している」という点です。ただ「箱」をつくるのではなく、そこで何を実現するのか。日建設計という大きな組織がもつ多様な視点を結集し、社会課題に対する新しい解決策を提示してくださることを切に願っています。
宇佐見<\/span>：現在、私たちは「ことづくり」や、AIなどの新技術の導入にも積極的に取り組んでいます。住宅は設計者の思いや体験で満たせるものではなく、そこに住む人の人生と密接に関わるべきものです。住まいという概念を「拠点」や「体験」へと広げ、事業者やクライアントとともに新しい価値を提供できるよう、これからも邁進してまいります。本日はありがとうございました。
中川<\/span>：こちらこそ、大変刺激的なお話をありがとうございました。
対談風景撮影：永井 杏奈<\/div><\/div><\/div>"
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"title": "設計の決定点第1回：迷路をほどき、駅と街をつなぐ重慶・沙坪壩TODを動かした3つの判断ポイント",
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"date": "2026.06.26",
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"content": "設計の決定点 第1回：迷路をほどき、駅と街をつなぐ重慶・沙坪壩TODを動かした3つの判断ポイント,<\/p><\/div><\/div>
第1回は、中国・重慶の巨大交通結節点で進められたTOD（駅まち一体開発）「沙坪壩駅複合開発」を題材に、設計判断の要点をひもときます。膨大な人が行き交う複合開発計画において、複雑に絡み合った動線をどう整理し、短期間で意思決定を進め、“迷わない駅と街”へと収束させたのか。
語り手は設計チームを率いたグローバルデザイングループ部長丁炳均。関係者の「触覚」を重視したコミュニケーションの工夫など、今日のプロジェクトにも応用できるヒントが詰まっています。<\/div><\/div><\/div>©Chongqing Longfor Jingnan Properties Co.,Ltd.<\/span><\/p><\/div><\/div>判断ポイント1：まず“人の動き”を解く——迷路をほどく骨格づくり<\/h2><\/div><\/div>©Large Format Photography Studio<\/span><\/p><\/li>Cross-section of the Urban Core<\/span><\/p><\/li><\/ul><\/div><\/div>沙坪壩駅は、都市間高速鉄道6線と地下鉄7線が交差し、1日約35万人が行き交う巨大な交通結節点です。高速鉄道駅直上に複合施設を連結するTOD開発は、計画当時の中国では実現例がなく、しかも総開発面積50万㎡（商業20万㎡、オフィス等25万㎡）に及ぶスケール。想定される人の流れも、空間のボリュームも、最初から“通常運転”ではありません。
日建設計は、既存計画案に対する検証を行う1.5ヶ月の短期コンサルティングの依頼がきっかけとなり、このプロジェクトに参加しました。当時の計画案の最大の課題を、「駅とまちがつながっていない」ことだったと丁は振り返ります。インターシティ・地下鉄・バス・タクシー・一般車という5種類の交通が複雑に絡み、地下7階から地上までの動線も迷路のようで、乗り換えルートが直感的に分かりにくい。そして巨大な開発区自体が周辺街区を分断していました。<\/div><\/div><\/div><\/p><\/div><\/div>
全体スケジュール<\/span><\/p><\/div><\/div>コンサル開始時点で躯体工事はすでに進んでおり、どこまで変更できるのかが見えない状況の一方、クライアントチームには進取の気風がありました。そこで、設計チームは短期コンサルの枠にとどまらない大胆なデザイン提案を行います。ポイントは“人の動き”を解く。特に、約25万人の地下鉄利用者を、直上の複合施設へ自然に誘導できることを最重要に据え、動線を組み直しました。東西2か所に大きなアーバンコアを設けて上下の動線を集約し、さらに開発区を南北に貫通して周辺街区をつなぐ開放的な歩行者空間を提案。複雑な乗り換えとまちへの流れを、迷わない骨格へと整理していきます。人の流れを一本のストーリーとして組み替える——初動で骨格案まで出すことで、工事と設計を同時進行する難プロジェクトをTODの成功例へと導く最初の分水嶺となりました。<\/div><\/div><\/div>コンサル段階の提案<\/span><\/p><\/div><\/div><\/p><\/div><\/div>
動線整理<\/span><\/p><\/div><\/div>判断ポイント2：短期間で決め切る場・材料・人——ワークショップで合意形成を加速<\/h2><\/div><\/div>良い案があるだけでは巨大プロジェクトは前に進みません。関係者が多いほど、議論が発散しやすいからです。そこで本プロジェクトでは、短期間で合意形成するための「場・材料・人（体制）」を設計しました。<\/div><\/div><\/div><\/p><\/div><\/div>
2017年7月のワークショップ<\/span><\/p><\/div><\/div>社内キックオフは2016年6月中旬。7月初旬には中国で3泊4日の第1回ワークショップを実施しました。ここで複数案を提示し、わずか数日の集中議論で、複合開発の骨格を合意しました。続く第2回（東京）ではボリューム感（例：タワー高さ約200m）を確定し、第3回（中国）で商業プランニングを固める。さらに9月中旬（中国）には外装デザインの方針まで到達します。短期間でここまでの進捗を実現させるには、意思決定を偶然に任せない仕組みが必要でした。<\/div><\/div><\/div>2017年8月ワークショップ、プラン方針を検討<\/span><\/p><\/div><\/div>ワークショップの前には、持ち込む資料や決定すべき事項を明快なレジュメで共有し、意思決定者の参加を依頼するなど、合意形成の土台を準備しました。前回案と今回の提案群を並べて比較できる状態で持ち込み、議事録では議論中の写真も貼りこむなど、結果を記述するだけでなくその過程まで可視化することで、参加者全員が迷いなく次の段階に目を向けることができました。スピードとは単に急ぐことではなく、決めるための場・材料・人（体制）を整えること——それが、このプロジェクトの2つ目のポイントでした。
こうして後戻りのない判断が連鎖し、プロジェクトはハイスピードで前に進みました。<\/div><\/div><\/div>2018年6月中間報告時に使用した模型<\/span><\/p><\/div><\/div>判断ポイント3：模型でリアルを共有する——触覚で迷いを減らし、後戻りを防ぐ<\/h2><\/div><\/div>合意形成の材料として、効果を発揮したのが模型です。CGやレンダリングは強力ですが、形やボリュームの妥当性そのものは読み取りにくい場合もあります。模型はその点、ごまかしがきかない分、色眼鏡なしにスケール感や実現性を検証することができます。クライアントには自分の手で模型を触ってもらいながら議論していき、さらに、次のワークショップでは前回との差が一目でわかるようbefore＆afterで持ち込みました。すると、実感を伴う当事者意識が生まれ、後から意見が揺れにくくなる。設計の意思決定を参加者全員が共有する体験としたのです。<\/div><\/div><\/div>
図1～3．完成工事利益率の推移<\/h3><\/div><\/div>図1 大手ゼネコン4社平均<\/span>
各社決算資料より作成。<\/span><\/p><\/li>図2 大手電気サブコン5社平均<\/span>
各社決算資料より作成。<\/span><\/p><\/li>図3 大手機械サブコン7社平均<\/span>
各社決算資料より作成。<\/span><\/p><\/li><\/ul><\/div><\/div>中東情勢の影響が建設物価に顕在化<\/h3><\/div><\/div>中東情勢の悪化により、原油価格は3月に急上昇し、5月には月平均99ドルとなった。原油の供給制約も加わり、石油・石炭・化学製品を中心に企業物価指数も急上昇した(図4・5)。各メーカーはカタログ価格や取引価格を改定しており、それが直近の見積価格にも反映されている。<\/div><\/div><\/div>情勢緩和が進むものの見積価格への影響は依然として不透明<\/h3><\/div><\/div>今後も資材価格上昇・工期延長のリスクを織込んだ見積価格が提示される可能性はあるものの、中東情勢緩和の動きが見られる中でリスクは縮小していくと考えれる。一方で、足元でも企業規模などにより資材供給の状況に差が見られること、急変リスクは残っていること、などにより見積価格への影響には、引き続き注視が必要。<\/div><\/div><\/div>図4 原油価格・企業物価指数の推移
<\/span>The World Bank「Commodity Prices」、日本銀行「企業物価指数」より作成。<\/span><\/p><\/li>図5 中東情勢悪化前後の企業物価指数の上昇率
<\/span>日本銀行「企業物価指数」より作成。最新値(26年5月)と26年2月の値の比較。<\/span><\/p><\/li><\/ul><\/div><\/div>建設物価の前期比、再び2%台に<\/h2><\/div><\/div>日建設計標準建築費指数NSBPI＊5<\/span><\/h3><\/div><\/div>建築工事は、中東情勢の影響に加え、鋼材、コンクリート、その他工種で上昇がみられ、上昇率が前期よりも高まった。
設備工事は、中東情勢の影響に加え、設備機器のメーカー価格改定、電気銅など資材価格上昇分が見積に反映されたこと、労務費、経費率の上昇などにより、上昇率は前期よりも大きく拡大。
上記により、総合指数の前期比は3四半期ぶりに2%台となった(図6・7)。<\/div><\/div><\/div>図6 NSBPIの推移<\/span>図7 NSBPIの増減率と建築・設備の寄与度<\/span><\/span><\/p><\/li><\/ul><\/div><\/div>大阪の生コン価格が上昇 東京は来年に値上げ<\/h3><\/div><\/div>大阪広域生コンクリート協同組合が今年4月より生コンの定価を3割値上げしたことが、市況にも浸透し大阪の生コン市況価格が上昇(図8)。大阪近郊でも同様に定価値上げの実施や予定をしており、東京地区は27年4月から定価の12%値上げを表明するなど、引き続き市況価格上昇に留意が必要。<\/div><\/div><\/div>労務不足感は他業種と比べ高止まりが続く<\/h3><\/div><\/div>建設業の雇用人員判断DIは、21年以降上昇傾向が続いている(図9)。人手不足感の強い他業種は上昇に一服感がある中で、建設業の動きが際立つ。生産性の向上とともに、担い手の確保に向けた取り組みが今後も拡大すると考えられる。<\/div><\/div><\/div>図8 ⽣コン価格の推移<\/span>
経済調査会「積算資料」より作成。<\/span><\/span><\/p><\/li>図9 雇⽤⼈員判断DI(⼤企業)の推移<\/span>
⽇本銀⾏「全国企業短期経済観測調査」より作成。<\/span><\/p><\/li><\/ul><\/div><\/div>*1<\/span>：大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設の4社。
*2<\/span>：2026年3月期の各社決算資料より。
*3<\/span>：関電工、きんでん、クラフティア、トーエネック、ユアテックの5社。
*4<\/span>：朝日工業社、三機工業、新日本空調、新菱冷熱工業、大気社、ダイダン、高砂熱学工業の7社。
*5<\/span>：日建設計標準建築費指数 NSBPI:
日建設計が独自に算出している建設物価の値動きを示す指数。標準賃貸オフィスを数量モデルとして、<\/span>
独自調査により把握した実勢価格を随時反映させた工事価格を算出し指数化したもの。<\/span>
第1四半期は1～3月、第2四半期は4～6月、第3四半期は7～9月、第4四半期は10～12月を示す。<\/span>
*本レポートは、2026年6月30日正午時点での情報をもとに作成しています。<\/div><\/div><\/div>"
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宇佐見<\/span>：おっしゃる通り、そういう側面は確かにあります。私自身の経歴からお話しさせていただきますと、入社以来、一貫して集合住宅の設計に携わってきました。中川さんがおっしゃったように、住宅のテーマには「波」があるというのは私も実感しています。かつてのテーマが20年後くらいに再び見直されるといった経験を何度もしてきましたが、特にここ10年は、その変化のスピードが非常に速くなっていると感じます。
中川<\/span>：私も同感です。直近の10年に至っては劇的な加速を見せているという印象をもっています。
宇佐見<\/span>：ええ。少し弊社の紹介をさせていただきますと、日建設計がこの分野に取り組むきっかけとなったのは、まだ民間主導の質の高いアパートメントが存在しなかった1970年のことです。ある商社から「ヨーロッパ並みの優良な住宅をつくりたい」というニーズをいただいたのが始まりでした。当時はまだ経験も浅かったのですが、日建設計の知見を総動員してつくり上げ、その時の更新しやすく、かつ高耐久な構造を目指すという考え方は今も私たちのベースとなっています。当時はまだ新耐震基準すらありませんでしたが、建物の構造躯と内装・設備を分離して計画する「SI（スケルトン・インフィル）工法」の基礎となるような考え方で建てられた住宅は、今でも良好なストックとして保たれています。しかし現在、住宅事情は大きく様変わりし、住まいを選ぶこと自体が非常に難しい時代になりました。かつては分厚かった住宅情報誌などもどんどん薄くなり、ついには紙媒体の休刊が増えるなど10年前から感じていた時代の変化がいよいよ形になってきました。そのようななかで、私たちはどのような提案をすべきか。中川さんが長年の取材を通じで感じられた、ユーザー目線でのご意見をぜひお聞かせください。
中川<\/span>：住宅の歴史を象徴するものとして、私はよく雑誌『Hanako』の創刊号（1988年5月発行）を例に挙げます。この号の特集は「いい部屋はステイタス」というものでした。ちょうどバブルの終盤で、当時は土地の価格が非常に高騰していたため、特集の内容は「立地」ではなく、あくまで「部屋そのもの」にフォーカスしたものでした。デザインや見た目、いわゆる「デザイナーズマンション」といった付加価値だけが重視されていた時代です。
しかし現在では、住まい選びは「どこに住むか」という立地選びから始まります。たび重なる災害を経て地盤を気にするようになり、自治体のサービス格差も意識されるようになるなど、考慮すべき要件が激増したのです。つまり40年前は「部屋の中」の情報だけで完結していた住まいのあり方が、今や建物の構造や地盤、商店街の有無、さらにはそのまちが将来的に衰退するかどうかといった「外側の環境」へと関心が大きく広がったのです。
一方で、コミュニティのあり方も変わりました。かつての団地時代は自然にコミュニティが形成されていましたが、今は誰かが意図的にセッティングしなければ、孤立を招いてしまいます。このように、現代の消費者の関心は、住まいの「内」と「外」の両面に向けて、かつてないほどに拡大していると感じます。<\/div><\/div><\/div><\/p><\/div><\/div>
多様な生き方を許容する住まいへ<\/h2><\/div><\/div>宇佐見<\/span>：まさにその通りだと実感します。そうした変化の背景には、教育の変化も大きく影響しているのではないでしょうか。今の20代、30代の方々は、ある種「環境ネイティブ」とも言える世代です。子どものころから環境問題が身近な課題として教育されているため、価値観の比重が以前とは明らかに異なっています。
中川<\/span>：確かにそうだと思います。たとえば、かつては「窓ガラスの性能を上げるくらいなら、キッチンの設備を豪華にしたい」という要望が大半でしたが、今は「まずは高性能な窓ガラスを選ぶ」という方が増えています。環境性能やコミュニティのあり方といった、目に見えない価値に重きを置くようになっていると感じます。
宇佐見<\/span>：私たち設計者の側も、いかに社会課題を解決し、豊かな「コトづくり」に貢献できるかという方向へ大きくシフトしています。単なる「器」としてのマンションをつくるのではなく、そこでどう暮らし、周辺コミュニティとどう関わっていくかという「ソフト面」にようやくスポットライトが当たり始めた結果だと言えると思います。現在のユーザーが求めているものに対して中川さんが感じていらっしゃる疑問などはありますか。
中川<\/span>：今の若い世代は、私たち世代に比べて「所有」に対する執着が明らかに低くなっています。シェアリングエコノミーの浸透もそうですが、むしろ空間を開くことで自分にどのようなメリットがあり、周囲とどうつながれるかという点に合理的な価値を見出しているように感じます。「コミュニティをつくりましょう」と強制しなくても、適切な場さえあれば、彼らは自発的に活動を始めます。
今や「父・母・子ども2人」という家族構成は、もはや標準ではありません。単身者、共働きで不在がちな世帯、あるいはリモートワークで1日中在宅する世帯など、ライフスタイルは多様化しています。ひとつの固定された間取りに多様な暮らしを押し込めることには限界がきていると思います。
宇佐見<\/span>：ええ。住む人が自分たちの生活を投影し、変化させていける「可変性」こそが、これからの集合住宅には不可欠だと感じます。だからこそ、中身を自由に入れ替えられる構造や、更新のしやすさがますます重要になる。それが結果として、建物を長く大切に使う「持続可能性」にもつながっていきます。私たちが1970年代から取り組んできた思想も、実は「住む人の変化を受け入れられるしなやかさ」にありました。その考えが、ようやく現代のユーザーの意識と合致してきたという手応えを感じています。<\/div><\/div><\/div><\/p><\/div><\/div>
中川<\/span>：最近、変化への対応が早いと感じるのは、分譲よりもむしろ賃貸住宅です。たとえば、古い社宅や社員寮、あるいは高齢者施設をリノベーションして、若い人向けの住まいに転換する事例が増えています。コロナ禍では、館内の至る所にコンセントを増設し、ヨガスタジオのような場所でも仕事ができるようにするなど、現場のニーズを汲み取った試行錯誤がスピーディーに行われていました。人が何を求めているかをダイレクトに反映させる「コトづくり」の面白さがそこにはあります。ただ、これが「所有」という形になると、途端に難しくなります。
宇佐見<\/span>：そうですね。所有となると、どうしても保守的になってしまう傾向があります。
中川<\/span>：建物が技術的に高度化し、複雑な設備が増えていくなかで、何をメンテナンスするのが正しいのか、プロの間でも意見が分かれるほどです。それを、居住者がボランティアで集まる管理組合で議論し、合意形成していくことには、やはり限界があるのではないでしょうか。これからの建物は、プロが責任をもって維持管理する体制が必要だと思います。また、居住者の高齢化も深刻な問題です。建物も人も老いていくなかで、客観的な視点をもつ管理者が不可欠な時代になっています。
宇佐見<\/span>：現在の「組合管理」という仕組みが限界を迎えつつあるのかもしれません。例えば建て替えの合意形成の緩和などは法改正によって検討されていますが、現実はまだ「牛歩」のようなスピードです。私たちは20年近く建て替えコンサルティングに携わっていますが、順調に進むケースは稀です。
少し話を戻しますが、私が住宅設計の道に入った際、大先輩である林昌二さん（建築家、1928–2011年）が「住宅の設計は、100人いれば100通りの住宅論がある」と言っていました。人は誰しも、自分が育った環境に基づいた家への想いをもっています。それほど住まいは個人的で多様なものです。しかし、現在の社会情勢を見ると、資源高や人手不足、地政学的な混乱により、新築マンションはますます高嶺の花になっています。そうなると、ユーザーもより賢く住まいを選ばざるを得なくなります。そこで注目されるのが、空き家や中古ストックの活用です。日本でも、「0円物件」のような多様な選択肢があることに、ユーザーが気づき始めています。
中川<\/span>：ぜひ多くの人に気づいてほしいですね。都心から少し離れれば1,000万円で広い家が買えるといった多様な選択肢が提示できていないのが現状です。
宇佐見<\/span>：しかし、これだけ価格が高騰しても「都心に住みたい」と願うユーザーが絶えないのは、何が最大の魅力なのでしょうか。
中川<\/span>：やはり一言で言えば「利便性」ですが、それは「選択肢の多さ」と言い換えることができます。飲食店も学校も、膨大な選択肢のなかから自分に合うものを選べる。この自由さが魅力なのです。また、六本木ヒルズ以降、都心での職住近接というライフスタイルが定着しました。かつての憧れだった閑静な住宅地とは異なり、利便性の高い複合開発のなかで暮らすことが現代のスタンダードになりました。
宇佐見<\/span>：都市機能のレジリエンス（回復力）や耐震性能といった「高機能な安心感」も、都心回帰を後押ししているのでしょう。
中川<\/span>：不動産の多様性は、そこに住む人の生き方の多様性に直結します。多様な生き方が許容される場所としての「住まい」が、都心以外でも実現できるかどうかが、これからの課題かもしれません。<\/div><\/div><\/div>建築ストックの活用と価値の共創<\/h2><\/div><\/div>宇佐見<\/span>：2030年、あるいはその先を見据えると、AIの進化やエネルギー問題、深刻な人手不足、そしていよいよ歪みが顕在化する少子高齢化社会など課題は山積みです。そのようななかで、中川さんはこれからの住まいにどのような可能性や期待を感じていらっしゃいますか。<\/div><\/div><\/div><\/p><\/div><\/div>
中川<\/span>：都市部はさておき、それ以外の地域で不動産価格が下がっていく現状を、私はひとつの「チャンス」だと捉えています。不動産価格が高いことによる呪縛、つまり「場がない」ために抑えつけられていた人間の創造性が、価格の暴落によって解放されるのではないかと思うのです。
たとえば、静岡県の下田で、地元の建設会社が所有する古い倉庫をタダで借り、それをタダで人に貸し出すという実験的な取り組みをしている方がいます。そこには、かつて都心の企業で役員をしていたような人が集まり、絵を描いたりDJを始めたりしています。これまでは騒音や場所の制約でできなかったことが、場を与えられた途端に爆発しているのです。面白いのはその収益モデルです。家賃はタダですが、その場での活動から生まれた仕事の収益の10％をオーナーに納めるという仕組みになっています。家賃相場という概念に縛られず、関係性が生む収益を「青天井」で共有する。こうした既存の枠組みを取っ払った試みが、地方では少しずつ始まっています。
宇佐見<\/span>：危機の裏側にこそイノベーションの種があると。実は私たちも、設計という枠を超えた活動を模索しています。たとえば、淡路島の古民家を拠点としたワーケーションハブの構築や、山梨県甲府市でのブドウ農家との連携による「農体験」の提供などです。都心に住みながら地方とも深くつながる、いわば「新しいご近所付き合い（ニュー・ネイバー）」のようなライフスタイルを、ストックの活用を通じて提案できないかと考えています。<\/div><\/div><\/div>淡路島の長屋をリノベーションした複合型ワーケーション施設「Workation Hub 紺屋町」。
宇佐見<\/span>：おっしゃる通りです。たとえば団地には、ゆとりある環境や、数十年を経て成熟した豊かな緑があります。そうしたストックされた価値をどう次世代へ引き継ぐかが鍵になると思っています。
中川<\/span>：「価値」といえば、最近、私が感動した事例に、川崎市にあるログハウスの賃貸住宅があります。そこは立地こそ決して便利ではありませんが、入居者の定着率が驚異的に高いのです。その秘訣は、オーナーである大家さんと店子さんとの信頼関係にありました。毎年みんなでタケノコ掘りやバーベキューを楽しみ、自分たちでピザ窯をつくるような「おおらかさ」が許容されている。修繕も大家さんが自らこまめに行い、高品質な環境を維持しています。ハードの良さはもちろんですが、住む人の自発的な暮らしを支える「ソフト」の力が、20年住み続けたいと思わせる愛着を生んでいるのですね。
宇佐見<\/span>：ハードとソフトの理想的なバランスですね。私たち設計者も、いかに「容易に壊さない建物」をつくり、それを「いかに使い倒してもらうか」という責務を痛感しています。
最後になりますが、これからの日建設計に期待すること、あるいは厳しいご意見でも構いません、メッセージをいただけますか。
中川<\/span>：この10年の変化を見ていて感じるのは、魅力的なプロジェクトに共通しているのは「自分たちの仕事を再定義し、言語化している」という点です。ただ「箱」をつくるのではなく、そこで何を実現するのか。日建設計という大きな組織がもつ多様な視点を結集し、社会課題に対する新しい解決策を提示してくださることを切に願っています。
宇佐見<\/span>：現在、私たちは「ことづくり」や、AIなどの新技術の導入にも積極的に取り組んでいます。住宅は設計者の思いや体験で満たせるものではなく、そこに住む人の人生と密接に関わるべきものです。住まいという概念を「拠点」や「体験」へと広げ、事業者やクライアントとともに新しい価値を提供できるよう、これからも邁進してまいります。本日はありがとうございました。
中川<\/span>：こちらこそ、大変刺激的なお話をありがとうございました。
対談風景撮影：永井 杏奈<\/div><\/div><\/div>"
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"content": "設計の決定点 第1回：迷路をほどき、駅と街をつなぐ重慶・沙坪壩TODを動かした3つの判断ポイント,<\/p><\/div><\/div>
第1回は、中国・重慶の巨大交通結節点で進められたTOD（駅まち一体開発）「沙坪壩駅複合開発」を題材に、設計判断の要点をひもときます。膨大な人が行き交う複合開発計画において、複雑に絡み合った動線をどう整理し、短期間で意思決定を進め、“迷わない駅と街”へと収束させたのか。
語り手は設計チームを率いたグローバルデザイングループ部長丁炳均。関係者の「触覚」を重視したコミュニケーションの工夫など、今日のプロジェクトにも応用できるヒントが詰まっています。<\/div><\/div><\/div>©Chongqing Longfor Jingnan Properties Co.,Ltd.<\/span><\/p><\/div><\/div>判断ポイント1：まず“人の動き”を解く——迷路をほどく骨格づくり<\/h2><\/div><\/div>©Large Format Photography Studio<\/span><\/p><\/li>Cross-section of the Urban Core<\/span><\/p><\/li><\/ul><\/div><\/div>沙坪壩駅は、都市間高速鉄道6線と地下鉄7線が交差し、1日約35万人が行き交う巨大な交通結節点です。高速鉄道駅直上に複合施設を連結するTOD開発は、計画当時の中国では実現例がなく、しかも総開発面積50万㎡（商業20万㎡、オフィス等25万㎡）に及ぶスケール。想定される人の流れも、空間のボリュームも、最初から“通常運転”ではありません。
日建設計は、既存計画案に対する検証を行う1.5ヶ月の短期コンサルティングの依頼がきっかけとなり、このプロジェクトに参加しました。当時の計画案の最大の課題を、「駅とまちがつながっていない」ことだったと丁は振り返ります。インターシティ・地下鉄・バス・タクシー・一般車という5種類の交通が複雑に絡み、地下7階から地上までの動線も迷路のようで、乗り換えルートが直感的に分かりにくい。そして巨大な開発区自体が周辺街区を分断していました。<\/div><\/div><\/div><\/p><\/div><\/div>
全体スケジュール<\/span><\/p><\/div><\/div>コンサル開始時点で躯体工事はすでに進んでおり、どこまで変更できるのかが見えない状況の一方、クライアントチームには進取の気風がありました。そこで、設計チームは短期コンサルの枠にとどまらない大胆なデザイン提案を行います。ポイントは“人の動き”を解く。特に、約25万人の地下鉄利用者を、直上の複合施設へ自然に誘導できることを最重要に据え、動線を組み直しました。東西2か所に大きなアーバンコアを設けて上下の動線を集約し、さらに開発区を南北に貫通して周辺街区をつなぐ開放的な歩行者空間を提案。複雑な乗り換えとまちへの流れを、迷わない骨格へと整理していきます。人の流れを一本のストーリーとして組み替える——初動で骨格案まで出すことで、工事と設計を同時進行する難プロジェクトをTODの成功例へと導く最初の分水嶺となりました。<\/div><\/div><\/div>コンサル段階の提案<\/span><\/p><\/div><\/div><\/p><\/div><\/div>
動線整理<\/span><\/p><\/div><\/div>判断ポイント2：短期間で決め切る場・材料・人——ワークショップで合意形成を加速<\/h2><\/div><\/div>良い案があるだけでは巨大プロジェクトは前に進みません。関係者が多いほど、議論が発散しやすいからです。そこで本プロジェクトでは、短期間で合意形成するための「場・材料・人（体制）」を設計しました。<\/div><\/div><\/div><\/p><\/div><\/div>
2017年7月のワークショップ<\/span><\/p><\/div><\/div>社内キックオフは2016年6月中旬。7月初旬には中国で3泊4日の第1回ワークショップを実施しました。ここで複数案を提示し、わずか数日の集中議論で、複合開発の骨格を合意しました。続く第2回（東京）ではボリューム感（例：タワー高さ約200m）を確定し、第3回（中国）で商業プランニングを固める。さらに9月中旬（中国）には外装デザインの方針まで到達します。短期間でここまでの進捗を実現させるには、意思決定を偶然に任せない仕組みが必要でした。<\/div><\/div><\/div>2017年8月ワークショップ、プラン方針を検討<\/span><\/p><\/div><\/div>ワークショップの前には、持ち込む資料や決定すべき事項を明快なレジュメで共有し、意思決定者の参加を依頼するなど、合意形成の土台を準備しました。前回案と今回の提案群を並べて比較できる状態で持ち込み、議事録では議論中の写真も貼りこむなど、結果を記述するだけでなくその過程まで可視化することで、参加者全員が迷いなく次の段階に目を向けることができました。スピードとは単に急ぐことではなく、決めるための場・材料・人（体制）を整えること——それが、このプロジェクトの2つ目のポイントでした。
こうして後戻りのない判断が連鎖し、プロジェクトはハイスピードで前に進みました。<\/div><\/div><\/div>2018年6月中間報告時に使用した模型<\/span><\/p><\/div><\/div>判断ポイント3：模型でリアルを共有する——触覚で迷いを減らし、後戻りを防ぐ<\/h2><\/div><\/div>合意形成の材料として、効果を発揮したのが模型です。CGやレンダリングは強力ですが、形やボリュームの妥当性そのものは読み取りにくい場合もあります。模型はその点、ごまかしがきかない分、色眼鏡なしにスケール感や実現性を検証することができます。クライアントには自分の手で模型を触ってもらいながら議論していき、さらに、次のワークショップでは前回との差が一目でわかるようbefore＆afterで持ち込みました。すると、実感を伴う当事者意識が生まれ、後から意見が揺れにくくなる。設計の意思決定を参加者全員が共有する体験としたのです。<\/div><\/div><\/div>
- 図1 大手ゼネコン4社平均<\/span>
各社決算資料より作成。<\/span><\/p><\/li>図2 大手電気サブコン5社平均<\/span>
各社決算資料より作成。<\/span><\/p><\/li>図3 大手機械サブコン7社平均<\/span>
各社決算資料より作成。<\/span><\/p><\/li><\/ul><\/div><\/div>中東情勢の影響が建設物価に顕在化<\/h3><\/div><\/div>
中東情勢の悪化により、原油価格は3月に急上昇し、5月には月平均99ドルとなった。原油の供給制約も加わり、石油・石炭・化学製品を中心に企業物価指数も急上昇した(図4・5)。各メーカーはカタログ価格や取引価格を改定しており、それが直近の見積価格にも反映されている。<\/div><\/div><\/div>情勢緩和が進むものの見積価格への影響は依然として不透明<\/h3><\/div><\/div>
今後も資材価格上昇・工期延長のリスクを織込んだ見積価格が提示される可能性はあるものの、中東情勢緩和の動きが見られる中でリスクは縮小していくと考えれる。一方で、足元でも企業規模などにより資材供給の状況に差が見られること、急変リスクは残っていること、などにより見積価格への影響には、引き続き注視が必要。<\/div><\/div><\/div>- 図4 原油価格・企業物価指数の推移
<\/span>The World Bank「Commodity Prices」、日本銀行「企業物価指数」より作成。<\/span><\/p><\/li>図5 中東情勢悪化前後の企業物価指数の上昇率
<\/span>日本銀行「企業物価指数」より作成。最新値(26年5月)と26年2月の値の比較。<\/span><\/p><\/li><\/ul><\/div><\/div>建設物価の前期比、再び2%台に<\/h2><\/div><\/div>
日建設計標準建築費指数NSBPI＊5<\/span><\/h3><\/div><\/div>
建築工事は、中東情勢の影響に加え、鋼材、コンクリート、その他工種で上昇がみられ、上昇率が前期よりも高まった。
設備工事は、中東情勢の影響に加え、設備機器のメーカー価格改定、電気銅など資材価格上昇分が見積に反映されたこと、労務費、経費率の上昇などにより、上昇率は前期よりも大きく拡大。
上記により、総合指数の前期比は3四半期ぶりに2%台となった(図6・7)。<\/div><\/div><\/div>- 図6 NSBPIの推移<\/span>図7 NSBPIの増減率と建築・設備の寄与度<\/span><\/span><\/p><\/li><\/ul><\/div><\/div>
大阪の生コン価格が上昇 東京は来年に値上げ<\/h3><\/div><\/div>
大阪広域生コンクリート協同組合が今年4月より生コンの定価を3割値上げしたことが、市況にも浸透し大阪の生コン市況価格が上昇(図8)。大阪近郊でも同様に定価値上げの実施や予定をしており、東京地区は27年4月から定価の12%値上げを表明するなど、引き続き市況価格上昇に留意が必要。<\/div><\/div><\/div>労務不足感は他業種と比べ高止まりが続く<\/h3><\/div><\/div>
建設業の雇用人員判断DIは、21年以降上昇傾向が続いている(図9)。人手不足感の強い他業種は上昇に一服感がある中で、建設業の動きが際立つ。生産性の向上とともに、担い手の確保に向けた取り組みが今後も拡大すると考えられる。<\/div><\/div><\/div>- 図8 ⽣コン価格の推移<\/span>
経済調査会「積算資料」より作成。<\/span><\/span><\/p><\/li>図9 雇⽤⼈員判断DI(⼤企業)の推移<\/span>
⽇本銀⾏「全国企業短期経済観測調査」より作成。<\/span><\/p><\/li><\/ul><\/div><\/div>*1<\/span>：大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設の4社。
*2<\/span>：2026年3月期の各社決算資料より。
*3<\/span>：関電工、きんでん、クラフティア、トーエネック、ユアテックの5社。
*4<\/span>：朝日工業社、三機工業、新日本空調、新菱冷熱工業、大気社、ダイダン、高砂熱学工業の7社。
*5<\/span>：日建設計標準建築費指数 NSBPI:
日建設計が独自に算出している建設物価の値動きを示す指数。標準賃貸オフィスを数量モデルとして、<\/span>
独自調査により把握した実勢価格を随時反映させた工事価格を算出し指数化したもの。<\/span>
第1四半期は1～3月、第2四半期は4～6月、第3四半期は7～9月、第4四半期は10～12月を示す。<\/span>
*本レポートは、2026年6月30日正午時点での情報をもとに作成しています。<\/div><\/div><\/div>" }, { "link": "/ja/insights/expertise/toward_sustainable_and_flexible_living.html", "external": false, "image": "/ja/insights/expertise/t9l8r1000000jkwc-img/toward_sustainable_and_flexible_living_tmb.jpg", "tag": ["豊かな生活"], "title": "持続可能で柔軟な住まいのあり方とは", "subTitle": "", "date": "2026.06.29", "dateMs": "1782694800000", "category": ["対談・座談会"], "service": ["建築設計・監理"], "content": "持続可能で柔軟な住まいのあり方とは,中川寛子（以下、中川）<\/span>：住宅業界のこの40年ほどを振り返ってみますと大きな波があり、同じような試みが現れては消え、また新しい形で少しずつ形を変えて戻ってくる、といった循環を感じます。
宇佐見<\/span>：おっしゃる通り、そういう側面は確かにあります。私自身の経歴からお話しさせていただきますと、入社以来、一貫して集合住宅の設計に携わってきました。中川さんがおっしゃったように、住宅のテーマには「波」があるというのは私も実感しています。かつてのテーマが20年後くらいに再び見直されるといった経験を何度もしてきましたが、特にここ10年は、その変化のスピードが非常に速くなっていると感じます。
中川<\/span>：私も同感です。直近の10年に至っては劇的な加速を見せているという印象をもっています。
宇佐見<\/span>：ええ。少し弊社の紹介をさせていただきますと、日建設計がこの分野に取り組むきっかけとなったのは、まだ民間主導の質の高いアパートメントが存在しなかった1970年のことです。ある商社から「ヨーロッパ並みの優良な住宅をつくりたい」というニーズをいただいたのが始まりでした。当時はまだ経験も浅かったのですが、日建設計の知見を総動員してつくり上げ、その時の更新しやすく、かつ高耐久な構造を目指すという考え方は今も私たちのベースとなっています。当時はまだ新耐震基準すらありませんでしたが、建物の構造躯と内装・設備を分離して計画する「SI（スケルトン・インフィル）工法」の基礎となるような考え方で建てられた住宅は、今でも良好なストックとして保たれています。しかし現在、住宅事情は大きく様変わりし、住まいを選ぶこと自体が非常に難しい時代になりました。かつては分厚かった住宅情報誌などもどんどん薄くなり、ついには紙媒体の休刊が増えるなど10年前から感じていた時代の変化がいよいよ形になってきました。そのようななかで、私たちはどのような提案をすべきか。中川さんが長年の取材を通じで感じられた、ユーザー目線でのご意見をぜひお聞かせください。
中川<\/span>：住宅の歴史を象徴するものとして、私はよく雑誌『Hanako』の創刊号（1988年5月発行）を例に挙げます。この号の特集は「いい部屋はステイタス」というものでした。ちょうどバブルの終盤で、当時は土地の価格が非常に高騰していたため、特集の内容は「立地」ではなく、あくまで「部屋そのもの」にフォーカスしたものでした。デザインや見た目、いわゆる「デザイナーズマンション」といった付加価値だけが重視されていた時代です。
しかし現在では、住まい選びは「どこに住むか」という立地選びから始まります。たび重なる災害を経て地盤を気にするようになり、自治体のサービス格差も意識されるようになるなど、考慮すべき要件が激増したのです。つまり40年前は「部屋の中」の情報だけで完結していた住まいのあり方が、今や建物の構造や地盤、商店街の有無、さらにはそのまちが将来的に衰退するかどうかといった「外側の環境」へと関心が大きく広がったのです。
一方で、コミュニティのあり方も変わりました。かつての団地時代は自然にコミュニティが形成されていましたが、今は誰かが意図的にセッティングしなければ、孤立を招いてしまいます。このように、現代の消費者の関心は、住まいの「内」と「外」の両面に向けて、かつてないほどに拡大していると感じます。<\/div><\/div><\/div><\/p><\/div><\/div>多様な生き方を許容する住まいへ<\/h2><\/div><\/div>
宇佐見<\/span>：まさにその通りだと実感します。そうした変化の背景には、教育の変化も大きく影響しているのではないでしょうか。今の20代、30代の方々は、ある種「環境ネイティブ」とも言える世代です。子どものころから環境問題が身近な課題として教育されているため、価値観の比重が以前とは明らかに異なっています。
中川<\/span>：確かにそうだと思います。たとえば、かつては「窓ガラスの性能を上げるくらいなら、キッチンの設備を豪華にしたい」という要望が大半でしたが、今は「まずは高性能な窓ガラスを選ぶ」という方が増えています。環境性能やコミュニティのあり方といった、目に見えない価値に重きを置くようになっていると感じます。
宇佐見<\/span>：私たち設計者の側も、いかに社会課題を解決し、豊かな「コトづくり」に貢献できるかという方向へ大きくシフトしています。単なる「器」としてのマンションをつくるのではなく、そこでどう暮らし、周辺コミュニティとどう関わっていくかという「ソフト面」にようやくスポットライトが当たり始めた結果だと言えると思います。現在のユーザーが求めているものに対して中川さんが感じていらっしゃる疑問などはありますか。
中川<\/span>：今の若い世代は、私たち世代に比べて「所有」に対する執着が明らかに低くなっています。シェアリングエコノミーの浸透もそうですが、むしろ空間を開くことで自分にどのようなメリットがあり、周囲とどうつながれるかという点に合理的な価値を見出しているように感じます。「コミュニティをつくりましょう」と強制しなくても、適切な場さえあれば、彼らは自発的に活動を始めます。
今や「父・母・子ども2人」という家族構成は、もはや標準ではありません。単身者、共働きで不在がちな世帯、あるいはリモートワークで1日中在宅する世帯など、ライフスタイルは多様化しています。ひとつの固定された間取りに多様な暮らしを押し込めることには限界がきていると思います。
宇佐見<\/span>：ええ。住む人が自分たちの生活を投影し、変化させていける「可変性」こそが、これからの集合住宅には不可欠だと感じます。だからこそ、中身を自由に入れ替えられる構造や、更新のしやすさがますます重要になる。それが結果として、建物を長く大切に使う「持続可能性」にもつながっていきます。私たちが1970年代から取り組んできた思想も、実は「住む人の変化を受け入れられるしなやかさ」にありました。その考えが、ようやく現代のユーザーの意識と合致してきたという手応えを感じています。<\/div><\/div><\/div><\/p><\/div><\/div>中川<\/span>：最近、変化への対応が早いと感じるのは、分譲よりもむしろ賃貸住宅です。たとえば、古い社宅や社員寮、あるいは高齢者施設をリノベーションして、若い人向けの住まいに転換する事例が増えています。コロナ禍では、館内の至る所にコンセントを増設し、ヨガスタジオのような場所でも仕事ができるようにするなど、現場のニーズを汲み取った試行錯誤がスピーディーに行われていました。人が何を求めているかをダイレクトに反映させる「コトづくり」の面白さがそこにはあります。ただ、これが「所有」という形になると、途端に難しくなります。
宇佐見<\/span>：そうですね。所有となると、どうしても保守的になってしまう傾向があります。
中川<\/span>：建物が技術的に高度化し、複雑な設備が増えていくなかで、何をメンテナンスするのが正しいのか、プロの間でも意見が分かれるほどです。それを、居住者がボランティアで集まる管理組合で議論し、合意形成していくことには、やはり限界があるのではないでしょうか。これからの建物は、プロが責任をもって維持管理する体制が必要だと思います。また、居住者の高齢化も深刻な問題です。建物も人も老いていくなかで、客観的な視点をもつ管理者が不可欠な時代になっています。
宇佐見<\/span>：現在の「組合管理」という仕組みが限界を迎えつつあるのかもしれません。例えば建て替えの合意形成の緩和などは法改正によって検討されていますが、現実はまだ「牛歩」のようなスピードです。私たちは20年近く建て替えコンサルティングに携わっていますが、順調に進むケースは稀です。
少し話を戻しますが、私が住宅設計の道に入った際、大先輩である林昌二さん（建築家、1928–2011年）が「住宅の設計は、100人いれば100通りの住宅論がある」と言っていました。人は誰しも、自分が育った環境に基づいた家への想いをもっています。それほど住まいは個人的で多様なものです。しかし、現在の社会情勢を見ると、資源高や人手不足、地政学的な混乱により、新築マンションはますます高嶺の花になっています。そうなると、ユーザーもより賢く住まいを選ばざるを得なくなります。そこで注目されるのが、空き家や中古ストックの活用です。日本でも、「0円物件」のような多様な選択肢があることに、ユーザーが気づき始めています。
中川<\/span>：ぜひ多くの人に気づいてほしいですね。都心から少し離れれば1,000万円で広い家が買えるといった多様な選択肢が提示できていないのが現状です。
宇佐見<\/span>：しかし、これだけ価格が高騰しても「都心に住みたい」と願うユーザーが絶えないのは、何が最大の魅力なのでしょうか。
中川<\/span>：やはり一言で言えば「利便性」ですが、それは「選択肢の多さ」と言い換えることができます。飲食店も学校も、膨大な選択肢のなかから自分に合うものを選べる。この自由さが魅力なのです。また、六本木ヒルズ以降、都心での職住近接というライフスタイルが定着しました。かつての憧れだった閑静な住宅地とは異なり、利便性の高い複合開発のなかで暮らすことが現代のスタンダードになりました。
宇佐見<\/span>：都市機能のレジリエンス（回復力）や耐震性能といった「高機能な安心感」も、都心回帰を後押ししているのでしょう。
中川<\/span>：不動産の多様性は、そこに住む人の生き方の多様性に直結します。多様な生き方が許容される場所としての「住まい」が、都心以外でも実現できるかどうかが、これからの課題かもしれません。<\/div><\/div><\/div>建築ストックの活用と価値の共創<\/h2><\/div><\/div>
宇佐見<\/span>：2030年、あるいはその先を見据えると、AIの進化やエネルギー問題、深刻な人手不足、そしていよいよ歪みが顕在化する少子高齢化社会など課題は山積みです。そのようななかで、中川さんはこれからの住まいにどのような可能性や期待を感じていらっしゃいますか。<\/div><\/div><\/div><\/p><\/div><\/div>中川<\/span>：都市部はさておき、それ以外の地域で不動産価格が下がっていく現状を、私はひとつの「チャンス」だと捉えています。不動産価格が高いことによる呪縛、つまり「場がない」ために抑えつけられていた人間の創造性が、価格の暴落によって解放されるのではないかと思うのです。
たとえば、静岡県の下田で、地元の建設会社が所有する古い倉庫をタダで借り、それをタダで人に貸し出すという実験的な取り組みをしている方がいます。そこには、かつて都心の企業で役員をしていたような人が集まり、絵を描いたりDJを始めたりしています。これまでは騒音や場所の制約でできなかったことが、場を与えられた途端に爆発しているのです。面白いのはその収益モデルです。家賃はタダですが、その場での活動から生まれた仕事の収益の10％をオーナーに納めるという仕組みになっています。家賃相場という概念に縛られず、関係性が生む収益を「青天井」で共有する。こうした既存の枠組みを取っ払った試みが、地方では少しずつ始まっています。
宇佐見<\/span>：危機の裏側にこそイノベーションの種があると。実は私たちも、設計という枠を超えた活動を模索しています。たとえば、淡路島の古民家を拠点としたワーケーションハブの構築や、山梨県甲府市でのブドウ農家との連携による「農体験」の提供などです。都心に住みながら地方とも深くつながる、いわば「新しいご近所付き合い（ニュー・ネイバー）」のようなライフスタイルを、ストックの活用を通じて提案できないかと考えています。<\/div><\/div><\/div>淡路島の長屋をリノベーションした複合型ワーケーション施設「Workation Hub 紺屋町」。中川<\/span>：それは素晴らしいですね。私は特に団地を中心とする集合住宅には大きな可能性があると思っています。何千、何万という人が集まる場所には、それだけで経済を成り立たせるポテンシャルがありますから。
宇佐見<\/span>：おっしゃる通りです。たとえば団地には、ゆとりある環境や、数十年を経て成熟した豊かな緑があります。そうしたストックされた価値をどう次世代へ引き継ぐかが鍵になると思っています。
中川<\/span>：「価値」といえば、最近、私が感動した事例に、川崎市にあるログハウスの賃貸住宅があります。そこは立地こそ決して便利ではありませんが、入居者の定着率が驚異的に高いのです。その秘訣は、オーナーである大家さんと店子さんとの信頼関係にありました。毎年みんなでタケノコ掘りやバーベキューを楽しみ、自分たちでピザ窯をつくるような「おおらかさ」が許容されている。修繕も大家さんが自らこまめに行い、高品質な環境を維持しています。ハードの良さはもちろんですが、住む人の自発的な暮らしを支える「ソフト」の力が、20年住み続けたいと思わせる愛着を生んでいるのですね。
宇佐見<\/span>：ハードとソフトの理想的なバランスですね。私たち設計者も、いかに「容易に壊さない建物」をつくり、それを「いかに使い倒してもらうか」という責務を痛感しています。
最後になりますが、これからの日建設計に期待すること、あるいは厳しいご意見でも構いません、メッセージをいただけますか。
中川<\/span>：この10年の変化を見ていて感じるのは、魅力的なプロジェクトに共通しているのは「自分たちの仕事を再定義し、言語化している」という点です。ただ「箱」をつくるのではなく、そこで何を実現するのか。日建設計という大きな組織がもつ多様な視点を結集し、社会課題に対する新しい解決策を提示してくださることを切に願っています。
宇佐見<\/span>：現在、私たちは「ことづくり」や、AIなどの新技術の導入にも積極的に取り組んでいます。住宅は設計者の思いや体験で満たせるものではなく、そこに住む人の人生と密接に関わるべきものです。住まいという概念を「拠点」や「体験」へと広げ、事業者やクライアントとともに新しい価値を提供できるよう、これからも邁進してまいります。本日はありがとうございました。
中川<\/span>：こちらこそ、大変刺激的なお話をありがとうございました。
対談風景撮影：永井 杏奈<\/div><\/div><\/div>" }, { "link": "/ja/insights/expertise/process_chongqing_tod.html", "external": false, "image": "/ja/insights/expertise/t9l8r1000000kc0k-img/process_chongqing_tod_tmb.jpg", "tag": ["未来","都市更新"], "title": "設計の決定点第1回：迷路をほどき、駅と街をつなぐ重慶・沙坪壩TODを動かした3つの判断ポイント", "subTitle": "", "date": "2026.06.26", "dateMs": "1782462060000", "category": ["事例紹介"], "service": ["建築設計・監理"], "content": "設計の決定点 第1回：迷路をほどき、駅と街をつなぐ重慶・沙坪壩TODを動かした3つの判断ポイント,<\/p><\/div><\/div>第1回は、中国・重慶の巨大交通結節点で進められたTOD（駅まち一体開発）「沙坪壩駅複合開発」を題材に、設計判断の要点をひもときます。膨大な人が行き交う複合開発計画において、複雑に絡み合った動線をどう整理し、短期間で意思決定を進め、“迷わない駅と街”へと収束させたのか。
語り手は設計チームを率いたグローバルデザイングループ部長丁炳均。関係者の「触覚」を重視したコミュニケーションの工夫など、今日のプロジェクトにも応用できるヒントが詰まっています。<\/div><\/div><\/div>©Chongqing Longfor Jingnan Properties Co.,Ltd.<\/span><\/p><\/div><\/div>判断ポイント1：まず“人の動き”を解く——迷路をほどく骨格づくり<\/h2><\/div><\/div>
- ©Large Format Photography Studio<\/span><\/p><\/li>Cross-section of the Urban Core<\/span><\/p><\/li><\/ul><\/div><\/div>沙坪壩駅は、都市間高速鉄道6線と地下鉄7線が交差し、1日約35万人が行き交う巨大な交通結節点です。高速鉄道駅直上に複合施設を連結するTOD開発は、計画当時の中国では実現例がなく、しかも総開発面積50万㎡（商業20万㎡、オフィス等25万㎡）に及ぶスケール。想定される人の流れも、空間のボリュームも、最初から“通常運転”ではありません。
日建設計は、既存計画案に対する検証を行う1.5ヶ月の短期コンサルティングの依頼がきっかけとなり、このプロジェクトに参加しました。当時の計画案の最大の課題を、「駅とまちがつながっていない」ことだったと丁は振り返ります。インターシティ・地下鉄・バス・タクシー・一般車という5種類の交通が複雑に絡み、地下7階から地上までの動線も迷路のようで、乗り換えルートが直感的に分かりにくい。そして巨大な開発区自体が周辺街区を分断していました。<\/div><\/div><\/div><\/p><\/div><\/div>全体スケジュール<\/span><\/p><\/div><\/div>コンサル開始時点で躯体工事はすでに進んでおり、どこまで変更できるのかが見えない状況の一方、クライアントチームには進取の気風がありました。そこで、設計チームは短期コンサルの枠にとどまらない大胆なデザイン提案を行います。ポイントは“人の動き”を解く。特に、約25万人の地下鉄利用者を、直上の複合施設へ自然に誘導できることを最重要に据え、動線を組み直しました。東西2か所に大きなアーバンコアを設けて上下の動線を集約し、さらに開発区を南北に貫通して周辺街区をつなぐ開放的な歩行者空間を提案。複雑な乗り換えとまちへの流れを、迷わない骨格へと整理していきます。人の流れを一本のストーリーとして組み替える——初動で骨格案まで出すことで、工事と設計を同時進行する難プロジェクトをTODの成功例へと導く最初の分水嶺となりました。<\/div><\/div><\/div>コンサル段階の提案<\/span><\/p><\/div><\/div><\/p><\/div><\/div>動線整理<\/span><\/p><\/div><\/div>判断ポイント2：短期間で決め切る場・材料・人——ワークショップで合意形成を加速<\/h2><\/div><\/div>
良い案があるだけでは巨大プロジェクトは前に進みません。関係者が多いほど、議論が発散しやすいからです。そこで本プロジェクトでは、短期間で合意形成するための「場・材料・人（体制）」を設計しました。<\/div><\/div><\/div><\/p><\/div><\/div>2017年7月のワークショップ<\/span><\/p><\/div><\/div>社内キックオフは2016年6月中旬。7月初旬には中国で3泊4日の第1回ワークショップを実施しました。ここで複数案を提示し、わずか数日の集中議論で、複合開発の骨格を合意しました。続く第2回（東京）ではボリューム感（例：タワー高さ約200m）を確定し、第3回（中国）で商業プランニングを固める。さらに9月中旬（中国）には外装デザインの方針まで到達します。短期間でここまでの進捗を実現させるには、意思決定を偶然に任せない仕組みが必要でした。<\/div><\/div><\/div>2017年8月ワークショップ、プラン方針を検討<\/span><\/p><\/div><\/div>ワークショップの前には、持ち込む資料や決定すべき事項を明快なレジュメで共有し、意思決定者の参加を依頼するなど、合意形成の土台を準備しました。前回案と今回の提案群を並べて比較できる状態で持ち込み、議事録では議論中の写真も貼りこむなど、結果を記述するだけでなくその過程まで可視化することで、参加者全員が迷いなく次の段階に目を向けることができました。スピードとは単に急ぐことではなく、決めるための場・材料・人（体制）を整えること——それが、このプロジェクトの2つ目のポイントでした。
こうして後戻りのない判断が連鎖し、プロジェクトはハイスピードで前に進みました。<\/div><\/div><\/div>2018年6月中間報告時に使用した模型<\/span><\/p><\/div><\/div>判断ポイント3：模型でリアルを共有する——触覚で迷いを減らし、後戻りを防ぐ<\/h2><\/div><\/div>
合意形成の材料として、効果を発揮したのが模型です。CGやレンダリングは強力ですが、形やボリュームの妥当性そのものは読み取りにくい場合もあります。模型はその点、ごまかしがきかない分、色眼鏡なしにスケール感や実現性を検証することができます。クライアントには自分の手で模型を触ってもらいながら議論していき、さらに、次のワークショップでは前回との差が一目でわかるようbefore＆afterで持ち込みました。すると、実感を伴う当事者意識が生まれ、後から意見が揺れにくくなる。設計の意思決定を参加者全員が共有する体験としたのです。<\/div><\/div><\/div>