気候非常事態宣言

　1972年、「環境汚染などの傾向が続けば100年以内に成長は限界に達する」という研究が国際シンクタンクのローマクラブから発表されました。その「成長の限界」が現実味を持って迫ってきています。
　温室効果ガス排出削減等のための新たな国際的枠組みとして、2015年にパリ協定が採択されました。協定では「世界の平均気温上昇1.5℃未満」達成を目指し、温室効果ガス排出の大幅な削減にむけたグローバルでの取り組みが求められています。
　日本では、2050年までに温室効果ガス排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル」を政府が宣言しました。現在、日本の温室効果ガス排出量の約 1/3 を業務・家庭用途が占めています。日建設計が設計した建築から排出されている温室効果ガスはその内の 4%近くを占めると想定されます。
　日建設計は、都市と建築のデザイン／エンジニアリングに知見と経験を積み重ね、数多くのクライアントと共創する機会を頂いています。気候変動の危機を重く受け止め、2050年カーボンニュートラル社会の実現のために、都市と建築に携わる一員としてここに気候非常事態を宣言します。 

1. 私たちの働き方を革新し、日建設計の企業活動に起因する温室効果ガス排出を2050年にゼロとします。
2. 2050年の都市・建築デザインと働き方のカーボンニュートラルモデルを目標として提起し、バックキャスティングアプローチにより、2021～2050年で必要となる対策を年次計画として提示します。
3. 集合と分散を繰り返すこれからの地域のあり方を展望し、インフラと建築の機能を融合した柔軟なシステムによる身近なカーボンニュートラルを提案します。
4. 企業の環境配慮を評価するスクリーニングシステムの構築を支援し、ESG不動産／都市基盤投資の促進に貢献します。
5. クライアントと緊急行動の必要性を共有して課題解決を支援します。さらには社会に向けて発信して共感を呼びかけます。