国土交通省Project PLATEAU 2023年度ユースケース開発
３社JVで「XR技術を活用した住民参加型まちづくり」を展開
～3D都市モデルとXR技術を融合させ、まちづくり合意形成支援サービスの提供を目指す～

株式会社ホロラボ（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：中村 薫、以下「ホロラボ」）、株式会社日建設計(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大松 敦、以下「日建設計」)、株式会社日建設計総合研究所(本社：東京都千代田区、代表取締役所長：朝倉 博樹、以下「日建設計総合研究所」)は、国土交通省が推進するProject PLATEAUの2023年度ユースケース開発「XR※技術を活用した住民参加型まちづくり」へ共同で提案を行い、プロジェクトとして採択されました。
昨年度ホロラボが東京都八王子市北野下水処理場・清掃工場跡地活用の市民ワークショップ（WS）向けに開発したXR技術を進化させ、今年度は上記跡地活用に加え日建設計、日建設計総合研究所とともに広島市都心部での道路空間再編に向けた計画策定支援や合意形成にも展開します。
このような取り組みを通じて、ホロラボが得意とするXR技術と日建グループのまちづくりのノウハウを掛け合わせ、Project PLATEAUの3D都市モデルを活用したまちづくり関係主体の合意形成を支援するサービス提供を目指します。また、XR技術の汎用性向上を図り、来年度以降の全国展開の方策について検討します。

2020年度にスタートした都市デジタルツインの社会実装を進める国土交通省の取組み「Project PLATEAU（プラトー）」では、現実の都市空間をサイバー空間で再現する「3D都市モデル」をこれからの社会のデジタル・インフラとして位置づけ、全国でその整備・活用・オープンデータ化を進めてきました。
2022年度までに3D都市モデルの整備範囲は全国約130都市に拡大するとともに、官民の多様な領域でユースケースが開発され、その社会実装が進んでいます。
2023年度は、これらの取組みをさらに発展させ、国、地方自治体、民間企業、研究機関等の多様な主体が相互に連携し、3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化が自律的に発展するエコシステムの構築を目指していきます。

※XR：VR（バーチャルリアリティ：実質現実）、AR（拡張現実）、MR（複合現実）など、物理世界とデジタル世界を融合して実質的体験を提供する空間を創り出す技術の総称

東京都立大学饗庭伸研究室と共同で実施した市民WSでは、以下のXRシステムを開発し、技術に関心のある20～30代の方が多く参加するなど、WSの新しいスタイルと価値が実現できました。
①3D都市モデルやGISなど多様なデータを重ね合わせて表示可能なWeb基盤システム
②まちあるき時にARコンテンツの表示・体験、スクリーンショットや動画録画と①へ位置情報付き投稿が可能なアプリケーション
③理想のまちが可視化されるARアプリ

株式会社ホロラボ 広報担当宛て MAIL︓info@hololab.co.jp
株式会社⽇建設計 広報室 MAIL︓webmaster@nikken.jp TEL︓03-5226-3030
株式会社⽇建設計総合研究所 広報デザイン室 MAIL︓webmaster_ri@nikken.jp TEL︓03-5259-6080