コストマネジメントレポート
2021年4月号を掲載しました。
「21年度は設備投資が回復するも
建設物価の下落傾向は持続する見込み」
Scroll Down
「コストマネジメントレポート」(季報)は、国内外の経済情勢を概観し、設計事務所トップシェアの実績から得られる豊富なコストデータを活かし、中立的な視点での独自の建設市場分析結果をタイムリーにお伝えしていきます。
※本レポートは情報提供を目的として日建設計品質管理部門コスト管理グループが作成しています。記載の内容等は作成時点のものであり、完全性を保証するものではありません。内容等は予告なしに変更する場合があります。本レポートの無断転載を禁じます。
CATEGORY
21年度は設備投資が回復するも建設物価の下落傾向は持続する見込み
21年度の設備投資は19年度を下回る見込み
施工会社の手持工事高は消化が進む
*大手施工会社:大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設の4社。竹中工務店は四半期決算非開示のため対象外。
*準大手施工会社:直近3年の単独売上高が3000億円を超える施工会社のうち、長谷工コーポレーションを除く、安藤ハザマ、熊谷組、五洋建設、東急建設、戸田建設、西松建設、前田建設工業、三井住友建設の8社。
価格競争案件と特命案件の価格二極化が拡大
*平均乖離率:見積金額が予定価格からどれだけ上振れた(下振れた)かを示す乖離率について、年毎に各案件の乖離率を平均した値。
鋼材価格の高騰に注意
三地区とも下落傾向が持続
NSBPI
首都圏
NSBPI
関西圏
NSBPI
東海圏
東京の生コン価格が上昇
生コンクリートの値上げの動きが広まっている。原材料費や輸送費の上昇を要因として東京地区生コン組合が20年4月契約から1,000円/㎥(7%)の値上げを表明して以降、東京では値上げが浸透しつつある。東京以外にも値上げを表明する生コン組合があり、各地に値上げの動きが広がっている。生コンは主要材料のため工事費への影響も小さくなく留意を要する。